5月22日（金）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストは野村證券の森田さん。テーマは「中東リスクと日本経済 5つの層」）を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。放送画面の写真が3枚あるので、図の解説に使っています。
文字起こしの誤りは、文脈と、放送画面の写真で確認して直しました。確度の低いものは、違っているかもしれません。
📌 今日の要点
- プロの眼のテーマは「中東リスクと日本経済 5つの層」。森田さんは、中東情勢の影響を、①価格面の供給制約 ②数量面の供給制約 ③物流障害 ④海外経済の下押し ⑤内需ショックの5つの層に分けて見ます。日本は、①はすでに起きていて、②は部分的に起きつつあり、最も怖いのは⑤（負のスパイラル）、ただしメインシナリオではない、という見方です。
- 21日の米国株は、ダウ・ナスダック・S&P500がそろって続伸。ダウは最高値を更新し、50,285.66ドル（+276.31）。ナスダックは26,293.09（+22.73）、S&P500は約7445（+12）でした。
- 米・イランの和平交渉に対する悲観と楽観が入り混じり、原油と長期金利が上がったり下がったりしました。ルビオ国務長官は「交渉の進展に向けて、いくつかのいい兆候がある」と述べました。
- ウォルマートの株価は7%以上下落。増収増益でしたが、通期の見通しが市場予想を下回りました。輸送費の上昇や、低所得層の支出の抑制が理由です。
- 日本では、日銀の審議委員が追加利上げに前向きな姿勢を示しました。為替の横田さんは、6月会合での利上げの可能性は高いと見ています。ドル円は159円をはさんだ動きが続いています。
- 政治では、アンスロピックの新AI「ミトス」への対応が焦点。日本政府は、発表から約1か月で、金融分野を先頭に、対策を急いでいます。
🔎 プロの眼：中東リスクと日本経済 5つの層（森田さん）
森田さんは、野村證券の方です（名前の漢字は、文字起こしでは確認できていません）。
① 「地図」を持つ：まず、状況を5つの層に分ける
- 森田さんは、中東情勢は不確実性が非常に大きく、メインシナリオの周りには、常に代わりのシナリオがある、と話しました。だからこそ、日本経済が今どこにいるのか、判断するための「地図」を持っておくことが大切、という考え方です。
② 第1〜第2の層：すでに起きている供給の制約
- 第1の層「価格面の供給制約」：物価が上がり、家計は実質賃金（購買力）が目減りする。企業は、エネルギーや原材料の調達コストが上がり、交易条件が悪化して、業績に下押し圧力がかかる。すでに起きている、という認識です。
- 第2の層「数量面の供給制約」：お金を払っても、そもそも物が手に入らない状態。硫黄、ナフサなどの石油製品、アルミニウムなどで、部分的に起きつつあると見ています。怖いのは、これらを原材料にしている川上の企業から、川中、川下へ「量の制約」が波及すること。
③ 第3〜第4の層：輸出の下押し
- 第3の層「物流障害」：ホルムズ海峡が代表例。日本に原油が届きにくくなるだけでなく、日本から中東への自動車の輸出が減ることも含まれます。
- 第4の層「海外経済の下押し」：中東以外の国々の景気が悪くなり、日本からの輸出が伸び悩む。第3、第4とも、日本にとっては輸出の下押しにつながります。現在は、第4の層には至っていない、という判断です。
④ 第5の層：いちばん怖い「内需ショック」
- はじめは「供給の制約」の形をとっていた問題が、いつのまにか国内の需要の落ち込みに変わってしまう段階です。企業業績が悪化すると、雇用の圧縮、賃上げの抑制、設備投資の抑制が起き、消費者のマインドが冷え込み、個人消費が弱くなって、また企業業績を押し下げます。この「右回りの負のスパイラル」が起きるのが、第5の層です。
- 日本がここに至る可能性は、メインシナリオではないが、ショックの大きさを考えると、十分に警戒すべきと話しました。至れば、6月の利上げができたとしても、その後が相当難しくなることもあり、さらに円安を誘発して調達コストが上がり、第5の層を強めるリスクもあります。
⑤ どうすれば、第5の層を避けられるか
- 自然体のメインシナリオは、今年の半ばを過ぎるころに、中東の緊迫が少しずつ和らぎ、ホルムズ海峡の機能も改善していく、というもの。その限りでは、第5の層は避けられる、という見方です。
- ただ、中東情勢が緊迫し続ける場合は、日本の財政政策が、必要な分野に対して、果敢に支援していくことも必要になる、と話しました。
- 仮に中東情勢が早く落ち着いても、日本経済はすぐには回復しません。ホルムズ海峡の物流が改善しても、原油の精製機能などはすぐには戻らず、原油を調達しようとするのは日本だけではないため、企業の行動が改善するのは、年半ばよりも、もう少し後になる、という見方です。
📈 前半の市場のおさらい（米国株、ウォルマート、FOMCなど）
米国株（21日）
- ダウは276ドル高の50,285.66ドルで、最高値を更新。ナスダックは26,293.09（+22.73）、S&P500は約7445（+12）（ダウとナスダックは画面の表示で確認）。業種別では、公益と一般消費財が上昇、生活必需品とエネルギーが下落しました。
- 米・イランの和平交渉で、イランが強硬姿勢を崩していないと伝わると、原油と長期金利が上がって、株は下げました。その後、米政府高官が交渉に楽観的な見通しを示したと報じられると、原油と長期金利が下がり、株価は持ち直しました。ニューヨーク原油は96.35ドル（−1.91）、金は4542.5（+7.2）（画面の表示）。一時1バレル100ドルを上回る場面もありました。
- ルビオ国務長官は「交渉の進展に向けて、いくつかのいい兆候がある」と述べ、パキスタンの代表団らが近くイランを訪問すると明らかにしました。一方、ロイター通信などは、イランの最高指導者が、核物質（高濃縮ウラン）の国外への搬出に反対しているようだと報じ、先行きは不透明です。
- 量子コンピューター：米商務省が、関連企業に約20億ドルを出資すると発表。そのうち10億ドルがIBMで、量子チップ用ウエハーの製造工場の設立を支援します。半導体受託生産大手のグローバルファウンドリーズが3億7500万ドル、アトム・コンピューティングなど7社が最大1億ドルずつを受け取ります。政府は、経営の支配権を伴わない株式を取得します。IBMの株価は上昇しました。
- ウォルマートの2〜4月期決算は、売上高が1年前から約7%増、純利益が18%増。インフレが加速するなか、お得感を求める消費者を取り込みました。ただ、通期の1株利益の見通しは据え置きで、市場予想を下回りました。輸送費の上昇や、低所得層を中心に支出を減らす動きを理由に、慎重な姿勢です。株価は7%以上下落しました。
- 米国の5月の製造業PMI（速報値）は55.3で、4年ぶりの高水準。原油高や供給不足に備えた駆け込み受注が押し上げました。ただ、調査担当者は「製造業の好調は長続きしない。今後はインフレが需要を圧迫する」と指摘しています。
- 米国の4月の住宅着工件数は年率146万5千戸（前月比2.8%減）。集合住宅は10%増えましたが、住宅ローン金利の上昇を受け、主力の戸建てが9%減りました。先行指標の着工許可件数は5.8%増でした。
- 欧米の自動車大手ステランティスは、600億ユーロ（約11兆円）を投じる5か年計画を発表（2030年までに新型車60種を投入）。ただ、投資家が期待した不採算ブランドの廃止など、抜本的な改革がなかったため、株価は下落しました。
米国株のグラフの読み方（日本生命ニューヨーク・徳重さん）
- 決算は、売上、利益ともに市場予想を上回る企業が多く、総じて力強い内容でした。S&P500の2025年からの上昇を、「予想EPS（1株利益）」と「PER（株価収益率）」に分けて見ると、上昇の大部分はEPS、つまり企業の稼ぐ力によるものです。足元の株高は、利益成長への期待に支えられています。
- この先も堅調かを見る指標が、「超過CAPE利回り」（物価などの影響を除いた株の利回りから、実質金利を差し引いたもの。米国株の相対的な「お買い得度」）。この指標は足元で低下していて、業績は好調でも、金利水準と比べた割安感が薄れています。そのため、PERの拡大による株価の上昇余地は限定的で、企業が設備投資に伴う利益成長を維持できるかを、慎重に見る局面だ、という話でした。
- 2つ目の話題は「AIに選ばれる小売」。調査会社の「米国食料品小売業AI注目度指数2026」は、主要な食料品小売企業（約25社）について、ChatGPTやClaudeなど4つのAIに、商品、価格、品質、サービスなどの質問を80以上投げかけ、各社がどれだけ回答に取り上げられるかを比べたものです。1位はコストコ、2位はトレーダー・ジョーズ、3位はホールフーズ。
- 面白いのは、市場シェアとAIの推奨度が、必ずしも一致しないこと。ウォルマートは市場シェアが20%超で首位ですが、AIが推奨する割合は8〜10%程度で4位。プライベートブランド、オーガニック、地域密着の情報発信が多い企業ほど、AIに取り上げられやすい傾向があります。AIは、消費者がSNSで好意的に取り上げている「生の声」を学習するため、プライベートブランドへの投資がAI向けの最適化にもなると、調査は結論づけています。
- 市場シェアは、これまでの活動の結果を示す「遅行指数」。それに対し、「AIにどれだけ推奨されるか」は、今後の企業業績を占う「先行指数」の1つになるかもしれない、と話しました。
FRBと金利（そのほか）
- 10年債利回りは約4.57%、2年債は約4.08%（小数点以下は聞き取りが乱れたため、概数）。日本の10年債利回りは約2.76%に低下しました。
💴 為替の見方（三菱UFJ信託銀行ニューヨーク・横田さん）
- 今日の予想レンジは、ドル円が158円40銭〜159円40銭。ここ数日は、中東情勢で円は売られやすい一方、介入への警戒が上値を抑えるため、159円をはさんで方向感が出にくい展開が続いています。今日も、中東情勢に左右されながら、同じ水準での動きが続くとの見方です。
- 今日の注目は「日銀の動向」、特に6月の会合に向けた動き。160円に近づいたところで、介入と見られる動きで押し戻されましたが、結局159円台まで反発しています。
- 前回会合以降、日銀の審議委員の発言はタカ派（利上げ寄り）で、いまは中東情勢が景気を押し下げる圧力よりも、物価上昇の圧力のほうを重視しているように見えます。そのため、6月会合での利上げが支持される可能性は高いと考えます。市場は、6月の利上げを約80%織り込んでいます。
- 日銀の1月の展望レポートでは、円安による輸入物価の上昇が、持続的な物価上昇につながると分析されています（下の図）。節目の160円を目前に、インフレ抑制のためにも、利上げは重要で、これを覆すと円安が止まらなくなるリスクがある、という話です。
- 今後のドル円は、中東情勢の進展がなければ、円安の緊張感が続く見込み。市場が織り込む「年内2回」を上回る利上げ期待が進まない限り、円高トレンドへの転換は難しいとみています。ただ、中東情勢が落ち着いた場合の下値のめどは、155円程度と予想しています。
📊 株価の見通しと、日銀・物価（ゲストの市川さん、森田さん）
- 日経平均の今日の予想レンジは6万1800円〜6万2300円（三井住友DSアセットマネジメント・市川さん）。昨夜の米国株の続伸が追い風ですが、週末で利益確定の売りも出やすい展開です。大阪取引所の夜間取引は6万2110円、シカゴの日経平均先物は6万2190円でした。
- 米国の5月のPMI（市川さん）：製造業は堅調ですが、在庫の積み増しで支えられている面があり、注意が必要。サービス業は51.7で、4月と変わりません。AI需要が旺盛で、設備投資に大きな変化がなければ、生産活動の堅調は続く、という見方です。
- 注目ポイントは「企業業績と長期金利の上昇が、日本株に与える影響」。3月期決算の発表が終わり、2026年度の会社予想は全体で増収増益。決算前は慎重な見方が多かったものの、全体の数字はまずまず良好で、株価を一定程度支える材料になる、と話しました。米国も、S&P500の1株利益（EPS）の伸びは今年も来年も2桁の見込みで、情報技術の伸びが特に高く、日本の半導体関連にも追い風です。
- ただ、長期金利の上昇への警戒感が広がっています。経済成長に伴う緩やかなインフレ上昇なら、株にそれほど悪くないものの、インフレ見通しの悪化や、財政悪化への不信が強まるなかでの金利上昇は、株にマイナスです。抑えるカギは、6月の日銀の会合（政策が後手に回っていないか、インフレ懸念を払拭できるか）と、6月に予定されている「骨太の方針」（責任ある積極財政が、財政悪化懸念を払拭できるか）。金融・財政政策が市場の信任を得られれば、金利の上昇は落ち着き、良好な業績見通しが株価を支えやすい、という話です。市川さんの会社は、年末の日経平均を6万8100円と予想しています。
- 日銀の審議委員の講演（森田さんのコメント）：日銀は、利上げの判断で物価の基調を重視していて、それはおおむね2%程度。昨年11月から変わったのは、リスクの見方で、中東情勢を含め、物価に対しては上向きのリスクをより強く認識している、という見方です。「適切なペースでの利上げ」という表現は、6月を明示したわけではないものの、今後の利上げを準備させるもので、森田さんは6月の利上げをメインシナリオと見ています。6月3日の上田総裁の講演が、最大の注目点です。
- 今日の予定の注目は、4月の全国CPI（消費者物価指数）。電気・ガスの補助金は3月に終わったので押し上げ要因、一方でガソリンは3月に補助金が再開したので押し下げ要因。これらはある程度相殺され、原油高でも、エネルギー価格がCPIを押し上げる度合いは、まだそれほど大きくならない、という見方です。政府は電気・ガス代の補助を7月に再開する見通しで、コアCPIは前年比2%程度の伸びが、当面続くとみています。日銀は年内に6月と10月に0.25%ずつ利上げすると予想する声もありました（誰の見方かは確度が低い）。
📰 そのほかのニュース（抜粋）
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| 日銀 | 日銀の審議委員が、福岡市での講演で「政策金利を適切なペースで引き上げていくことが適切」と述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示しました。記者会見では、中東情勢の影響について、物価の上振れリスクのほうが、景気の下振れリスクよりも大きくなっていると指摘しました。 |
| 貿易統計 | 4月の貿易統計で、中東からの原油の輸入量は前の年から67.2%減り、1979年以降の単月で過去最低に。ホルムズ海峡の封鎖などが影響しました。世界全体からの原油の輸入量も63.7%減。米国からの輸入は38.8%増。貿易収支は約3,019億円の黒字でした（金額は確度が中）。 |
| 政治 | 高市政権の政策を推進する、自民党の新しい議員連盟「国力研究会」が初会合。最高顧問に麻生副総裁、会長に加藤前財務大臣（確度は中）。閣僚や党幹部を含む約340人が入会しました。 |
| 国際 | 中国の習近平国家主席が、早ければ来週にも北朝鮮を訪問する可能性があると、韓国の連合ニュースが報じました。実現すれば2019年以来7年ぶりです。 |
| 企業（ニデック） | ニデックの岸田社長が、テレビ東京のインタビューで、約1,600億円の不正会計や、先週明らかになった1,000件超の品質不正の疑いを謝罪し、「過去との決別」を語りました。創業者の永守氏の肝いりで始めた、EV向けの駆動装置（Eアクスル）の事業は縮小する方針で、合弁ではない形も含め、サプライヤーとしての役割に戻る考えです。 |
| 天気 | 関東と東北は、引き続き冷たい雨。関東は17℃前後と肌寒い見込みです。 |
| 今日の予定 | 国内では4月の全国CPI。米国では、FRBの新しい議長（ウォーシュ氏と聞こえる）が、ホワイトハウスで開かれる就任の宣誓式に出席します（確度は中）。 |
🛡️ 政治の動き：「ミトス」に焦る日本政府（篠原デスク）
- ミトスとは：米アンスロピックが、先月（4月）7日に開発を発表した、非常に強力なAI。重要インフラの基本ソフトに27年前から隠れていたバグを数時間で見つけるなど、システムの弱点を見つける能力が、熟練した人間を超えると言われています。悪用されると、金融機関のシステム侵入による金融の混乱や、鉄道・電力などの混乱を招きかねないため、アンスロピックは一般公開をとりやめ、提供先を一部の米国企業などに限定しました。
- アンスロピックのアモデイCEOは、中国のAIが追いつくのは半年〜1年と話しており、高市総理も「時間との戦い」と、焦りを明確に述べています。
- 日本の動き：4月20日に自民党がサイバー攻撃への対策を政府に要請 → 24日に金融庁と日銀が3メガバンクの首脳らと会議 → 5月1日に経産大臣が電力・ガスなどの幹部と意見交換 → 12日に来日した米国のベッセント財務長官と、高市総理、片山金融担当大臣がそれぞれ会談し、総理が新型AIへの対応を閣僚に指示 → 18日に関係省庁会議。1か月で、日本政府はかなり慌ただしく動いた形です。
- ベッセント長官との会談は重要で、ミトスは米英の政府と一部の米企業にしか公開されていなかったところ、日本政府と3メガバンクは、アクセス権を得られる見通しになりました。アクセス権があれば、先手を打って、今あるシステムの弱点を見つけて対応できます。
- 政府は、鉄道、医療、電力、水道、航空など15分野を重要インフラに位置づけています。優先順位は、まず金融。片山大臣は「お金を盗むのが目的のことが多いので、金融で対応策のモデルをつくれば、他の分野にも使える」という考えです。自民党のAI政策を主導する平・元デジタル大臣は、米国の一部企業に限定して公開された枠組みの「日本版」をつくるべきだと提言し、アンスロピックの幹部とも会談して、協力するとの言質を得ているそうです。
- 司令塔は、内閣官房に昨年新設された「国家サイバー統括室」。これまで省庁ごとにばらばらだったサイバー防御の情報を一元化し、米国や英国との連携も模索します。野党のチームみらいの安野氏（AIエンジニア）は、「米国は発表当日、英国は1週間で動いた。日本は遅い」と指摘し、さらに迅速な体制づくりを求めています。
- 篠原デスクは、企業にとっても、サイバー対策は「利益を生まないコスト」と見られがちでしたが、政府が15分野に対策を求めることで、ビジネスチャンスになる局面かもしれない、と話しました。
🔮 パックの部：次の25年間のイノベーション（概要）
- 文字起こしは、番組の途中までです。語り手は「パック」と聞こえます（パトリック・ハーランさんの可能性。確度は低）。米紙がまとめた、注目される5つとして、脳で操作するデバイス、宇宙資源の利用、家庭で活躍するロボット、天気の操作、核融合が挙がりました。
- 脳に電極を入れずに、帽子をかぶるだけで考えたことを読み取る技術も紹介されました（1分間に30語ほど入力できる、という話）。
- リスクとして、軍事への転用と、機械に頼りすぎて脳や体が弱ることが挙げられました。MITの発表として、「普段からAIを使っていると、思考力や問題解決能力が落ちることが分かっている」という話もありました。
- 米国がイノベーションに強い理由として、考えさせる教育、世界最高の研究機関、資金、世界中から集まる人材、成功への大きな報酬、失敗への寛容さなどが挙げられました。電子レンジは、研究者のポケットのチョコレートが溶けたことから生まれた、という「失敗からのイノベーション」の例も紹介されました。
📷 番組の図と出典
図の読み方：赤がS&P500（左軸、2,000〜8,000）、青が「超過CAPE利回り」（右軸、0〜5%）。S&P500は2026年に7,000を超えて上昇した一方、超過CAPE利回りは、2020年の高い水準から下がり、1〜2%近辺になっています。画面には「株の割安感が低下」と出ていました。画面の下には、ダウが50285.66（+276.31）、ナスダックが26293.09（+22.73）と出ていました。
図の読み方：赤い線がS&P500の騰落率、青い面がEPS（企業の稼ぐ力）の寄与、緑の面がPER（株価の割高・割安）の寄与。2025年春の下落や、2026年春の急落と反発では、PERの変動が大きく、全体の上昇は、EPSの寄与が大きいことが分かります。画面の下には、ドル/円 158.98-00、ユーロ/円 184.71-73、ユーロ/ドル 1.1616-20 と出ていました。
図の読み方：青が輸入物価（円ベース）、赤が国内企業物価、緑がCPI総合、茶がドル円（前年比）。2025年の半ば以降、ドル円が前年比で上がる（円安が進む）のに合わせ、輸入物価が再び大きく上がっていて（矢印）、国内企業物価にも波及し始めています。画面の下には、NY原油が96.35（−1.91）、NY金が4542.5（+7.2）と出ていました。
🧭 今日の学びの整理（子どもに伝えるなら）
- 大きな問題は「層」に分けて見る：中東の問題を、値段の話、量の話、運ぶ話、海外の話、国内の話、と5つに分けると、「今どこまで来ているか」が分かる。ニュースを見るときも、「いつもの話に、何が加わったか」と分けて考えるとよい。
- 「お金があっても買えない」が、いちばん困る：値上がりは、がまんすれば済むことがある。でも、物がそもそも手に入らなくなると、工場も店も止まってしまう。食べ物や電気を、日ごろから大切にする理由にもなる。
- 「悪い流れ」は、ぐるぐる回る：会社が苦しい → 給料や仕事が減る → 買い物を控える → また会社が苦しい。流れが回りはじめる前に、止めることが大切。家の中でも、むだを減らすことと、必要な出費を守ることを分けて考える。
- AIに「選ばれる」時代：買い物でAIに聞く人が増えると、AIが何を覚えているかが、お店の力になる。SNSの「本当の声」が、AIの答えをつくっていく。ネットに何を書くかも、大切。
- 強いAIは、守る準備とセット：弱点を見つけるのが得意なAIは、守る側にも攻める側にも使える。パスワードの使い回しをしない、怪しいメールを開かないなど、家庭でもできる備えがある。
※この記事は、番組の内容を整理した学びのメモです。個別の銘柄や通貨の売買をすすめるものではなく、投資の助言ではありません。
