【モーサテ早読み】中間選挙後、日本は年末までに何を決める？ 3つの節目（11/9 プロの眼）

11月9日（月）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストはニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さん。テーマは「アメリカ中間選挙後、日本は年末までに何を決める？」）を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ（「解説は〇〇氏」）で確認して直しました。確度の低い数字や名前は、違っているかもしれません。今回の文字起こしは、番組の冒頭（米国株の終値など）が欠けているため、その部分は書いていません。

📌 今日の要点

• プロの眼のテーマは「アメリカ中間選挙後、日本は年末までに何を決める？」。矢嶋さんは、年末にかけて日本が決めるべき3つの節目を挙げました。①APEC首脳会議（11月18〜19日、中国・深セン）で、日本が議論の外に置かれないか。②米中の貿易休戦（期限は来年1月10日）と、日本向けのレアアースの供給。③防衛3文書の改定と、年末にまとめる成長戦略の実行計画（防衛費の財源）。
• 先週は、中間選挙での民主党の勝利を受けたAI・データセンター規制への懸念で株価が大きく下落し、日経平均は、いわゆる「弱気相場入り」に。年内に5万円を割るリスクも指摘されています。ただ矢嶋さんは「比較的楽観的」で、中間選挙の翌年は、米国株のパフォーマンスが強いという経験則や、業績の強さを理由に挙げています。
• 為替（バークレイズ証券の門田さん）：円は、長期的に株価と連動しやすく、株の調整が続けば円高が残る。今週のドル円の予想レンジは156円10銭〜159円ちょうど。ただし、投機筋がすでに円のロング（買い）に傾いているため、株安による円高の余地は抑えられる可能性もあります。
• 米国では、民主党が来年の新議会に、データセンターの電気料金の高騰から消費者を守る法案、先端AIの安全性審査の義務付けなどを出す見通し。また、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、株価の急落を踏まえても、追加利上げが必要との認識を示しました。
• 今週は、10日（火）に米国の10月の消費者物価指数（CPI）、日銀会合の主な意見が焦点。11日（水）は米国がベテランズデーで、債券と為替市場が休場です。

🔎 プロの眼：アメリカ中間選挙後、日本は年末までに何を決める？（矢嶋康次さん）

矢嶋さんは、ニッセイ基礎研究所の方です（公式ページより）。

「トランプ政権の大敗で、変わるものと、変わらないものが出てくる。それに日本政府がどう対応するかが重要」という前置きでした。

① 1つ目の節目：外交の季節。日本は「蚊帳の外」にならないか

• 11月18〜19日に、中国の深センでAPECがあります。首脳外交が大きく動く可能性があり、日本が議論の外に置かれないかが問われています。
• 動きそうな話として、プーチン大統領が提案した米中ロの核軍縮の枠組み（文字起こしは「新アルト構想」。新STARTの後継を指すと推測）。トランプ大統領は前向きで、核軍縮を議題に上げると言っていますが、中国は否定的で、開催はまだ未定です。また、米朝の首脳会談の可能性もあります。イランとの交渉がうまくいかない中で、外交に成果を演出したい、という見方があります。
• こうした動きは、日本を含む同盟国の頭ごなしに進む可能性があり、同盟国に負担を回す話も出てきそうです。日本が単独で米国と向き合うのは限界があるので、日米同盟を軸に、韓国、フィリピン、オーストラリア、欧州などと連携して、複数の国で考える必要がある、と話しました。

② 2つ目の節目：米中の貿易休戦と、レアアース

• 米中は昨年10月に休戦で合意して、中国はレアアースの規制強化を1回停止しています。休戦の期限は来年1月10日で、次の山場はそこです。
• ただ、日本は、米中の枠組みとは別に、3つの層でレアアースの輸出規制を受けています。
  1. 2025年4月の、特定の品目（聞き取りは不確かで、「4種類」と聞こえました）の輸出許可制。
  2. 日本を名指しした措置：今年1月に、軍民両用品の輸出規制が強化され、2月と6月に追加。管理リストの対象は、計40団体になりました。
  3. 通関審査の事実上の遅れ。
• 規制対象のレアアースの対日輸出は、すでに5割ほど減っています。集計できるものでは、1月以降はゼロの品目もあり、9月の輸入量も、平常時を大きく下回ったままです（品目名と数字の細部は、聞き取りが不確かです）。
• APECで日中首脳会談が行われるかが焦点ですが、握手だけでは、日本企業の調達が安定するとは限りません。名指しのリストや、許可の実務が改善するかがポイント。企業は、できるだけニュースにならないようにしている状況、とのことです。

③ 3つ目の節目：防衛3文書の改定と、財源

• トランプ政権の要求は、変わらないと見ています。防衛省の来年度（2027年度）の概算要求は過去最高で、3文書の改定次第の項目は、金額が未定。年末に、さらに膨らむ公算が大きい、とのこと。
• 前回（2023年）の3文書の改定では、概算要求から約2割増えました。現在、5年間の総額は43兆円の計画ですが、今回は70〜80兆円規模に膨らむ、という報道があります。
• 財源：防衛費のための所得税の増税が、来年1月に始まります。ただし、当面は復興特別所得税を下げることで、家計の負担が増えないようにしています。10月の有識者会議では、増税の選択肢の意見も出ましたが、現状では何も示されていません。
• いまの安保関係費は約11兆円（GDP比1.6%）。米国が求めると報じられている水準（GDP比3.5%）なら、約24.1兆円になり、相当な負担です。トランプ政権が変わらずに要求してきたとき、どう対応するかも、年末までに決めなければなりません。

④ 年末の「成長戦略の実行計画」で何が決まるか

• 大きな増額の財源をどうするかは、年末にまとめる日本成長戦略の実行計画に関わります。論点は、複数年度の予算や税制が、どこまで具体的に書かれるか。
• 対米投資、供給網の分散、防衛費の負担など、国内で稼ぐ力がなければ賄えないものが並びます。投資や予算を、国内の生産・人材に結びつける設計が必要で、レアアースの調達先の話も、お金がかかります。
• まとめ：「供給の安全」「防衛の財源」「成長の原資」の3つの課題について、日本だけでできることと、他国を巻き込まないとできないことを整理して、年末までに実行計画を作らなければなりません。年末に文書は決まるが、その先の具体策を、誰がどうやるのかは、これから、と話しました。

📈 前半の市場のおさらい（為替、株価見通し）

民主党の法案と、FRBの姿勢（ニュース）

• 米国では、来年1月の新しい議会で、大量の法案が提出される見通しと、関係筋の話として報じられました。民主党は、データセンターの建設に伴う電気料金の高騰から、消費者を保護する法案を最優先に。ほかにも、先端AIモデルへの第三者機関による安全性審査の義務付け、AIがもたらす被害に対して、開発企業にも法的責任を明確にする法案などを出す見通しです。
• サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、6日、株式相場の急落を踏まえても、追加利上げを進める必要があるとの認識を示しました。CNBCのインタビューで、中間選挙の結果を受けた株価の下落を「痛みを伴うもの」としつつ、インフレを抑えるには、政策をさらに引き締める必要がある、と話しました。

為替の見通し（バークレイズ証券・門田真一郎さん）：株安による円高余地

• 先週は、中間選挙後の株安（AIへの逆風）の中で、安全通貨としてのドル買いと、円も安全通貨として買われる動きが交錯して、ドル円は大きく動きませんでした。雇用統計が強めで、少しドルが買い戻されましたが、「ドル高と円高の綱引きが残っている」という印象とのこと。
• 今週のドル円の予想レンジは156円10銭〜159円ちょうど。「株価次第」で、株価の調整がまたあるなら、円高が残ると見ています。
• 円は、長期的に株価との連動性が非常に高い（円の名目実効為替レートと、株式リスクプレミアム）。アベノミクスの初期や、ウクライナ・イランの戦争による原油高の局面では、株安で円安が進んだこともありましたが、長期では連動しています。この5年ほどの、100円から160円への円安のうち、半分程度は、株の要因で説明できる、という分析でした。
• 先週5日時点で、S&P500は、ピークから約6%下落。過去の大きな株安局面は10%ほどの下落でしたので、そこまで進めば、さらに円高の余地があります。仮に、去年の関税のときのように2割下落するなら、ドル円は4〜5%下落し、152円の安値を試すリスクもあります（途中の細かい数字は聞き取りが乱れていて、確度は低いです）。
• 今回、ひとつ違うのは、投機筋が、すでに円のロングポジションになっていること。調整の後、円のロングを積み増してきたので、株安による円高の余地は、抑えられる可能性があります。
• 先週金曜日の日本の10年債利回りは、2.635%に低下しました。

株価見通し（三菱UFJアセットマネジメント・小島直人さん）：温故知新で要点整理

• 予想レンジは5万8,000円〜5万8,500円（大阪の夜間取引は5万8,250円）。テキサス州の知事選で当選した民主党の候補が、インタビューでデータセンターに全面的には反対ではないとコメントしたことや、決算での上方修正が多いことなどから、強めの展開を予想しています（知事選の候補の名前は、聞き取りが乱れていて、確度は中です）。
• 今日のテーマは「1950年代の米国」。国内の電力インフラを支える機器の受注が、2025年に過去20年で最高水準に達し（聞き取りは不確かです）、日本でもインフラ投資が活発になっています。その読み解き方の参考が、1950年代の米国です。
• 設備投資：当時の米国は、設備投資の比率が約30年、横ばいでしたが、2026年に入って、再び上昇局面。日米とも、1950年代の米国のように、設備投資が増えている状況です（表現は、聞き取りが乱れています）。
• 金利：当時の米国は、長期金利が2%ぐらいから4%台へ上がる中で、米国株は2倍以上に上昇しました。供給力を伴う設備投資の拡大のときには、金利が上がっても、株価は力強く上昇していた、という説明です。
• 今のAI相場にも当てはまる？ 共通点は、新しい技術の向上、大規模な設備投資、政府の後押し。当時は、自動車や住宅、今はAIや半導体。中間選挙の影響で、政府支援の追い風は弱まる可能性もあるが、技術革新による生産性の向上、企業収益の拡大という流れは変わらない。スマホと同様に、AIの進展は不可逆で、AI関連相場の「第2幕」は、これから開く可能性がある、と見ています。

🗓️ 今週の予定と、ゲストの見方

• 決算：今週は、ソフトバンクグループ、ホンダ・日産など自動車大手、ENEOSなどのエネルギー関連。金曜日に3メガバンクと、国内商社の決算があります。
• 米国のCPI（門田さん）：次の焦点。インフレが2%の目標から上振れ続けているのが問題で、前年比だけでなく、足元の速度感（3か月前比の年率）が再び加速するかがポイント。FRBは、インフレ対応を最優先にしている。トランプ大統領は利下げの圧力をかけているという見方もあるが、本当に利下げをさせたければ、今のFRB議長ではない人を選べばよかった（議長の名前は、聞き取りが乱れていて確度は低いです）。バークレイズは、今年12月と来年1月に、追加利上げを予想しています。
• 日銀会合の主な意見（矢嶋さん）：市場は12月の利上げを意識していて、その材料探し。日銀は、約3か月に1回のペースで利上げを進めていて、9月の会合で政策金利を1.25%に引き上げ（数字は聞こえたまま、確度は中）、10月は据え置き。10月は1人が反対し、高田委員が、1.5%への利上げを提案した、とのこと（委員の名前は、確度は低いです）。注目は3つ：①物価（10月の展望レポートで、基調的な物価上昇率は、目標と「概ね整合的」とされたので、それを突き抜けるような見通しか）、②中立金利（どこまで金利を上げるかが読み取れるか。上振れの見方が多いはず）、③政府の意見（9月は発言がなかったので、12月の利上げに向けた、政府と日銀の調整が見えるか）。

🌏 現地リポート：上海の輸入博で、日本企業が探す「勝機」

• 上海では、中国国際輸入博覧会が開かれています。148の国・地域から約4,100社が出店し、日本からは300社超。高市首相の「台湾有事」をめぐる発言から1年がたち、日中関係が冷え込む中でも、日本企業は、中国のAI需要や、現地企業との協業に勝機を見出そうとしています。
• ソニーグループは、カードをスマホで読み込むと、キャラクターが3Dで現れるデバイスを展示。瞳をセンサーで追う技術を使った空間再現ディスプレイで、中国で高まる「推し活」需要や、映像制作、工場、建築などへの展開を狙います。
• 東芝は、AIブームで、ハードディスクドライブの売り上げに変化があり、生産が追いつかないほどの需要があると話しました。サーバー向けの冷却システムにも旺盛な需要があります。
• 三菱電機は、工場のロボット開発で、去年、中国の新興企業と協業。1年で、同じ動作をさせるスピードが約4倍になりました。「日本でずっと同じことをやっていたら、間違いなく3年はかかった。やってみて、失敗して直して、のほうが圧倒的にゴールが近かった。これがチャイナスピード」と話しました。今年は中国のAI企業にも出資し、人型ロボットなどの工場の完全無人化を目指します。
• 中国日本商会の本間会長は、中国の経済は「K字型」（産業や地域で、いいところと悪いところが顕著に分かれる）と指摘。活況なのは、データセンター関連、半導体関連、造船関連の3つで、日本企業も、成長するセクターにシフトしています。一方、中国の顧客や地方政府の関係者が日本を訪れる機会が減っているのが、大きな課題、とのこと。
• 上海支局の山口記者：外資の対中投資は、今年1〜9月の累計で、前年比4.3%減だが、ハイテク分野は3割以上増えている。この1年の中国側の日本に関する発信は、①高市首相個人への批判、②原発の処理水を「汚染水」とするなど、日本の安全性への疑問、③「新型軍国主義」など、日本を国際社会の脅威と印象づける論調、の3つ。輸出管理の強化など、ビジネスに直接かかわる措置も取られました。
• それでも、ある企業幹部は、「中国市場は、企業にとってのトレーニングジム」と話します。欧米企業も数多く出店しており、ここで勝てないと、世界で勝てない。経済安全保障に注意しつつ、中国市場で鍛えることが現実的に重要、という見方です。日中関係の浮き沈みに動じない、長期的な視野と、しなやかさが求められる、と締めくくりました。

🌐 グローバルアウトルック：AIと音楽、お城、ベトナム（東京大学・柳川範之さん）

東京大学教授で、制度と経済活動の関係の分析が専門の柳川さんが出演しました（氏名は文字起こしの「柳川典之」から。確度は中）。

• SpotifyがAIでカバー曲を作れるように（収益は原曲のアーティストに還元）：AIによるカバー曲や二次創作が増える中で、全てを取り締まるのは難しいので、積極的に認めて、収益を原曲の人に渡すという考え方は、理にかなった戦略、と評価。YouTubeも、当初は著作権が問題になりましたが、管理団体と契約して、収益が作った人にいくようにして、今は広く使われています。今年8月には、歌手や声優の声を無断で似せたAIカバーを公開して収益を得る行為は、権利侵害にあたりうるという見解が、正式に出されたとのこと（出した機関は、聞き取りが不確かです）。AIが人間の創造性を超える場面は増えても、人間の手作りの良さ（工芸品のような不格好さを含む）は、むしろ評価が上がるかもしれない、と話しました。
• お城が地域観光の核に：2025年度の城の入場者数は、約4,000万人で過去最大。入場者数は、名古屋城が1位、大阪城が2位。「城の観光貢献度」（入場者数を、観光来訪者数で割ったもの）は、石川県が1位、熊本県が2位。石川は、金沢城と、兼六園や尾山神社などを周遊できるルートを整備しています。城単体ではなく、周りの観光地や飲食店を回ってもらうことが大事で、城にまつわるストーリーを伝える工夫も重要。愛媛県の大洲城では、天守閣に宿泊できるプラン（1組2名で1人66万円。聞こえたまま、確度は中）があり、2020年の開始から72組347人が利用し、収益を文化財の保護に使っています。
• ベトナムの1人当たりGDPが、2026年にインドネシアを超える：制度やインフラが、成長のカギ。門田さんは、ハイテク産業の集積や個人消費の拡大で、投資資金が流入すれば、為替のファンダメンタルズにはプラス。ただ、ベトナムドンは完全な変動相場制ではなく、当局が中心レートを管理する管理フロート制、と話しました。

💡 みんなの今時資産形成術：分配金をどう位置づけるか（藤原孝之さん）

ゲストは、ズームBCグローバルインベストメント&コンサルティングの藤原孝之さん（氏名は文字起こしのまま。公式ページで未照合のため、確度は中）。

• 投資信託の4〜10月の資金の流れ（ETFを除く）を見ると、決算が年1回の投信に約12兆円が流入。一方、毎月分配型にも1兆4,000億円超が流入し、一部の投信に集中しています（個別の投信名と金額は、聞き取りが不確かです）。
• 分配金の仕組み：ファンドの中にある保有資産の一部を、現金として投資家に渡す仕組み。分配すると、その分だけ基準価額が下がるので、新たな利益を生む仕組みではありません。税金を考えなければ、分配を受け取っても、そのまま運用に回しても、経済的な価値は変わりません。
• 資産形成期（例えば40代で老後資金を作っている人）：当面使わないなら、分配せずに運用に回して、複利効果を生かすほうがよい。課税口座で普通分配金を受け取ると、その都度課税され、再投資するなら「外に出して税金を払って戻す」ことになる。
• 資産活用期（退職後など）：年金に加えて、運用資産から毎月一定額を生活費に回したいなら、定期的な分配金は、一定のキャッシュフローが得られるという実務的なメリットがある。ただし、分配金の一部や全部が元本の払い戻しのこともあり、一定の金額が続くとは限らない。
• 分配金の「質」の見方：運用報告書の「分配金の原資」を見る。配当等収益（利息や配当）と有価証券売買等損益が、当期に稼いだ利益。収益調整金や、分配準備積立金は、過去の蓄積や、新しい資金の流入に伴うもの。例えば、分配金が150円で、当期の利益が158円なら、当期の利益の範囲内で健全に分配されている。逆に、当期の利益が0で、過去の積立金や収益調整金を取り崩して分配しているなら、基準価額が下がり続けて、持続可能性に問題が出る。分配可能額が多ければ安心、ではなく、中身が大切です。
• ポイント3つ：①今、分配金を受け取る必要があるか（資産形成期は複利を重視）。②毎月、どの程度の生活費の補填が必要か（資産活用期は、キャッシュフローとのバランス）。③分配が、運用の実態に照らして、無理のない水準か。運用報告書で分配の原資の内訳を確認し、自分が増やす時期か、使う時期かに合った投信を選んでください（個別の投信を推奨するものではありません）。

📰 そのほかのニュース（抜粋）

🔚 番組のまとめ（矢嶋さん、門田さん）

• 株価の先行き（矢嶋さん）：先週は株価が大きく下がり、いわゆる弱気相場入りで、年内の5万円割れのリスクも指摘されているが、比較的楽観的。中間選挙の翌年の米国株は強い、という過去の経験則があり、業績も強い。水準が調整されたので、ここから買いが入ってもおかしくない。民主党がAIやデータセンターに規制をかけると言っても、米国の戦略上、AIを止めることはありえないと見ている。ただ、テールリスクとして、欧州の動きのように、選挙が近づいた政治家が「止めろ、止めろ」と言い出す可能性は注意が必要、と話しました。
• 為替と政治リスク（門田さん）：過去10年の為替を振り返ると、政治リスクが高まった国の通貨が売られてきました。10年前はブレグジットでポンドが急落。去年は、トランプ政権の発足への懸念でドル離れ。昨年10月の日本の高市政権の発足後は、政策への懸念で円安。そして直近数か月は、フランスの政治リスクでユーロ安。円売りの圧力が弱まったのは、焦点がユーロに移ったことも一因。ただ、日本の長期金利が一頃より落ち着いているので、市場の「反応関数」が変わっていることも意識したほうがよい、と話しました。

🧭 今日の学びの整理（子どもに伝えるなら）

• ニュースの「期限」を見る：米中の休戦は、来年1月10日が期限。期限があるものは、その前後で状況が変わりやすい。カレンダーに書いておくと、ニュースが見えやすくなる。
• 「握手」だけでは変わらない：首脳会談で握手をしても、現場の許可や手続きが変わらなければ、企業は困ったまま。大きな話と、実務の話の両方を見る。
• 国の予算は「どこから来るか」：防衛費が増えるなら、増税か、ほかの支出を減らすか、稼ぐ力を高めるか。誰かが負担する。
• 昔を知ると、今が分かる：1950年代の米国は、設備投資と金利上昇の中で、株が大きく上がった。歴史と比べると、今の相場の見方が変わる。ただし、同じになるとは限らない。
• 分配金は「もらった分だけ得」ではない：投資信託の分配金は、ファンドの中のお金が出てくるだけで、新しい利益とは限らない。何から出ているか（原資）を見る習慣をつける。

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。