11月19日(木)朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」(略称「モーサテ」、番組の公式ページ)の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」(ゲストはLayerXの中村龍矢さん。テーマは「AIで攻められる時代 AIで企業を守る」)を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。
この回は、続けて放送された日経の「モーニングプラスFT」(孫正義さんの話も入っています)も、短くまとめました(記事の後半)。
文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ(「解説は〇〇氏」)で確認して直しました。確度の低い数字や名前は、違っているかもしれません。今回の文字起こしは、番組の冒頭(最初の米国株の数字の途中から)が欠けているため、その部分は書いていません。CMの部分も入れていません。
📌 今日の要点
- プロの眼のテーマは「AIで攻められる時代 AIで企業を守る」。攻撃側はAIで「安く、早く、広く」攻められるようになりました。守る側も、4つの備え(攻撃者と同等のAIを使う、安全な検証環境、情報量の多さを生かす、検証の頻度を上げる)と、「侵入される前提」の備えが必要、という話です。
- 18日の米国株は、ダウが3日続落(561ドル安の5万198ドル)で、一時700ドル超下げました。ナスダックは5日ぶりに反発。NVIDIAは、前日に堅調な決算を出したのに、トップ辞任の余波で3%安でした。
- アンソロピックの公開価格は、仮条件(70〜78ドル)を超えて83ドルに決まりました。日本時間の今日の午後11時30分に、ナスダックに上場する予定です。
- 中国の深センでは、米中首脳会談と米中ロ3か国の首脳会談が予定されています。高市総理は、プーチン大統領と約30分対話しました。
- FOMCの10月の議事要旨は、ほぼ全員が今後数か月で追加利上げを支持。少数は、12月に0.25ポイントを超える利上げも検討すべきとしました。
🔎 プロの眼:AIで攻められる時代、AIで企業を守る(LayerX・中村龍矢さん)
中村さんは、LayerXの方です(公式ページより)。もともとセキュリティやプライバシーの研究者で、暗号通貨のイーサリアムの脆弱性の発見や修正に関わったこともある、と話していました。
① 攻撃する側は、AIで何が変わった?
- 一言で言うと、「安く、早く、広く」。弱点を探して、反応を見て、次の手を探す作業を、AIでやるようになったので、これまで人間が時間をかけていたことが、どんどんスピードアップしています。攻撃にかかるコストが下がるので、狙える対象も増えます。
- 守る側は、もともと非対称なゲームです。攻撃側は弱点を1個見つければ勝ちですが、守る側は全部守る必要があります。しかも今は、自社だけでなく、買収した子会社や業務委託先まで守る必要があります。攻撃のコストが下がったので、いろいろなところを攻撃するインセンティブがある状況です。
② 守る側の「4つの備え」
- 攻撃者と同等以上の能力のAIを使う。意外な盲点で、守る側も攻撃者と同じように弱点を探し、実際に侵入できるかを試すには、同じ能力がいります。安全装置(リミット)が外れたモデルを安全に使うことも重要で、セキュリティに強いオープンウェイトのモデルが選択肢になる、とのことです。
- それを安全に使える環境をつくる。機密情報を漏らさないだけでなく、検証対象のシステムを勝手に壊さない、検証対象以外に通信しない、という意味での安全です。イメージは、隔離した環境です。
- 守る側が有利な点を生かす。それは情報量が多いこと。自社のシステムのソースコードなど、攻撃側が必ずしも持っていない情報をふんだんに使って、上回ります。
- 迅速に、継続的に検証する。環境は常に変わるので、昔のように「年に数回やって終わり」ではなく、週に1回、できれば毎日。健康診断の頻度を上げるイメージです。
③ それでも「侵入される」前提で身構える
- 災害と同じで、「いつ侵入があるか分からない」ので、避難訓練のように備えます。①被害を最小限にする:権限を絞り、システムを分けておけば、社員のアカウント1つが乗っ取られても、触れる情報が限られます。普段から必要最小限の情報にアクセスを絞り、不要な情報は消し、残す情報は暗号化。②復旧:バックアップを取っているだけでなく、復旧の手順を実行できるかを、検証しておく。
- 経営側の備え:インシデントのときは、パニックになりやすく、あれこれ考えると二次被害になりやすい。普段から「こういうときは、こういう手順」を整理して、万が一のときに、落ち着いて、上から順に実行するだけにしておくと、安心感が増します。
- 最初の一歩は「情報資産の棚卸し」:自社がどんな情報を持っていて、どこに格納されているかをリストアップする。「こんな情報をまだ持っていたのか」「ここにあったのか」が分かって、その後の整備につながります。ニュースでは「古い顧客データが露出しました」とよく聞きますが、どの情報を残すかもセキュリティ上は重要で、不要な情報は消し、残す場合も、必要最小限の場所・アクセスにする、とのことです。
🇺🇸 18日の米国市場と、NVIDIA、アンソロピック
市場
- 18日の米国株(終値):ダウは3日続落で561ドル安の5万198ドル(約5か月ぶりの安値)。ナスダックは5日ぶりに反発して101ポイント高、S&P500は5日続落で16ポイント安の7,323。一般消費財と通信が上昇、エネルギーは3.5%下落しました。
- NVIDIAは前日に堅調な決算を示しましたが、トップ辞任の余波で3%安。ユナイテッドヘルスやメルクなどのディフェンシブ株も売られ、ダウは一時700ドル超下げました。一方、ナスダックはおおむねプラス圏で、AMDやブロードコムなど、一部の半導体株は上昇。通信障害が相次ぐ中で、需要が期待されるサイバーセキュリティ関連にも買いが入りました。
- 小売大手のターゲット、TJXなどが決算を発表し、いずれも業績見通しを引き上げました。ターゲットの8〜10月期は、売上高が前年から約7%増え、市場予想を上回りました(インフレで節約志向が高まる中、幅広い商品で値下げして客足を伸ばした)。株価は一時8%近く上昇しました。原油価格の下落も追い風で、消費関連株に買いが広がりました。
- 債券:10年債利回りは5.07%前後、2年債は4.81%前後。NY原油先物は、在庫統計で需給の緩みが意識されて反落。金先物も反落し、約1年2か月ぶりの安値。欧州は、英国が3日続落、ドイツが4日続落。シカゴの日経平均先物は5万8,800円。
- ドル円は159円33〜37銭で推移。
NVIDIAをめぐる動き
- 米議会の民主党は18日、フアン前CEOと関係のあった女性を通じた半導体の中国への流出疑惑で、ラトニック商務長官の対応が後手に回った疑いがあるとして、調査を始めました。民主党は、長官の息子らが経営する投資銀行が、NVIDIA株の下落に伴う損失を避けられるよう、対応に時間をかけた可能性があると指摘していますが、これは民主党側の指摘です。
- トランプ政権が、中国製AIを使っている米企業に開示を義務づけることを検討していると、ロイター通信が報じました。使う企業を公表して、利用を自粛させる狙いで、民泊大手のAirbnbなどが対象になる、顧客サービスに中国のアリババのAIを使っていることを、サイト上で明記させる案が想定されている、とのことです。
- NY市場リポート(野村グループ・関原奈央さん):NVIDIAの決算は、売上高も利益も倍増しました。ただ、フアン氏の辞任でAI関連企業への資金支援が縮小しないかという懸念もあります。AIモデル開発企業や新興クラウド企業(特に投資適格ではない顧客)は、資金調達の後ろ盾としてNVIDIAを頼ってきましたが、決算会見では、今後の投資審査を厳しく強化するといった発言があり、懸念が残りました。負債に依存する新興クラウドの資金調達が滞れば、AIデータセンター向けのサプライヤーの成長軌道に影響する可能性があります。ただ、AI投資の急拡大に伴う資金の循環への懸念は、今回の前から強まっていて、持続可能な形になるための多少のスローダウンは、長期的には健全な流れ、という見方です。大手のハイパースケーラーは、財務が健全で、直近の資金調達でも需要が確認されていて、影響は限定的と見ています。
- 規制強化の方向性が見えるのは、年明け以降。例えばテキサス州では、2027年1月から州議会が始まります(下院は民主党、上院は共和党が多数)。来年稼働予定のデータセンターは、約3/4がすでに建設中で、すぐ急減するリスクは限定的ですが、州議会で意見がまとまらなければ、2028年にかけてスローダウンする可能性があります。新しい知事と州議会が協力して法整備を急げば、新規のデータセンターの建設認可の再開も見込めます。
アンソロピック:今夜上場
- アンソロピックは、日本時間の今日の午後11時30分にナスダックへ上場する予定で、公開価格を、従来の70〜78ドルから83ドルに引き上げたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。公開する株式も増やし、時価総額は1兆5,000億ドル(約240兆円)超になる可能性があります。
- 中村さんの見方:上場で、これまで分からなかった情報が開示されるのが面白い。例えば、NVIDIAのGPUへの依存度。ロードショーでは、AMDなど別のGPUに移す作業が、もとは人間がやって半年〜1年かかったものを、Claudeを使うと3日で実現した、という話があったそうです。また、粗利益率は85%で、定額プランが赤字では、という予想に反して、全然そうではありませんでした。懸念は、オープンウェイトのモデルで、日常的な用途は、オープンなモデルが進化して、アンソロピックの高いモデルを使わなくても十分になれば、利益率が下がる可能性がある、とのことです。
- 欧州中央銀行(ECB)は18日に公表した報告書で、世界的なAIブームについて、金融危機を引き起こしたサブプライムローン問題と類似している点があると懸念を示しました。主要なAI企業の、データセンターや半導体などの長期契約による、貸借対照表に載らない債務が4兆ドルに上ると試算しています。
🌏 深センの首脳外交(現地中継)
- 米中首脳会談(今年3回目):建設的で、戦略的に安定した関係の維持が最大の目標。前日に深センの空港に降り立ったトランプ大統領を、習近平国家主席が自ら出迎えました。会談では、来年1月に期限を迎える貿易休戦の延長を協議し、米国は、中国のレアアースの供給拡大や、農産物の購入の履行などを求める見通しです。
- 米中ロ3か国の首脳会談(史上初):すぐに具体的な成果に結びつくとは期待されていません。核軍縮は、協議の継続や意思の確認にとどまる可能性があります。今後、偶発的な衝突を避けるため、核兵器の運用にAIが関わっても、最終的に人が判断するという原則の確認や、ミサイル発射実験の事前通知の仕組みづくりが議題になる可能性が取り沙汰されています。米メディアは、トランプ大統領とプーチン大統領の二国間会談も決まったと報じました(ウクライナ侵攻と和平が焦点)。
- 習氏の狙い(北京支局):米国が新たな対中圧力を強めない状態を長く維持したい。中間選挙の大敗で、トランプ氏が譲歩する余地があるとみて、台湾への武器売却の延期や、先端半導体の輸出許可、今後の規制強化の抑制を引き出したい。3か国会談は、中国で開くことで、習氏が世界外交の中心にいることを示し、来年に総書記4期目を目指す習氏が、国内基盤を固める狙いもあります。
- 高市総理:前日のAPECの歓迎夕食会の冒頭で習氏と握手しましたが、政府高官は「関係改善の糸口にはならない」と述べています。「ホスト国として最低限の振る舞い」と冷ややか。深センの空港では、中国側の出迎えが最小限で、トランプ大統領との扱いの差が大きかった、と外務省の幹部は怒りを示したとのこと。一方、昨夜、晩餐会の直後に、プーチン大統領と約30分意見交換。ロシアで不当に拘束されている北海道新聞の記者の即時解放や、JT(日本たばこ産業)の現地法人の接収について伝え、今後もさまざまなレベルで対話することで一致しました。来月中旬のG20に、プーチン氏が出席する可能性があり、次の日露首脳会談がそこになるかが注目です。
💱 為替の見通し(SBIリクイディティ・マーケット・鈴木亮さん):個人投資家のポジションの傾き
- 各国の為替:ドル円は159円27〜28銭、ユーロ円は174円82〜83銭、豪ドル円は106円93〜99銭、英ポンド円は209円45〜49銭、ブラジルレアルは27円40銭近辺、トルコリラは3円15銭台、中国本土の人民元は1ドル=6.66元近辺。
- 今日の予想レンジは159円10銭〜159円90銭。東京時間の午前中を中心に、ドル買いのフローが出そうで、ドルの下値を支える。一方、160円近辺では上値の重さも意識されやすく、米中ロの首脳会談を前に、投資家も一方向に大きくポジションを傾けにくい。160円を明確に上抜ける勢いはなく、159円台を中心とした底堅い推移と見ています。
- 個人投資家のポジションの傾き:個人投資家は、相場が動いた方向と反対に取引する「逆張り」の傾向が強いと言われます。ただ、相場が一方向に動き続けると、逆張りができなくなります(例:ドル円が上がるたびにドルを売ると、売りポジションが積み上がり、新たに売る余力が小さくなり、さらにドルが上がると、損切りのドル買いが出ることも)。
- ここ数か月は、個人投資家のドルの買いポジションに大きく傾き、ドルが下がっても、新たな逆張りの買いが入れにくい状態でしたが、足元では、ドル上昇で逆張りのドル売りが出て、偏りはほぼ解消されました(説明は聞き取りが不確かです)。今はニュートラルに近く、個人の売買は相場と反対方向に出るので、当面はドル円の値動きを抑える方向に働きやすい、とのことです。
- 昨日の日本の10年債利回りは2.870%。
📊 株価の見通し(松井証券・大山季之さん):米中間選挙ショックが資産形成に与える示唆
- 18日の世界の株:上海総合は5日ぶりに反発(半導体株が買われた)、インドのセンセックスは反落、ドイツDAXは4日続落、英FTSEは3日続落。大阪の夜間は5万8,880円。今日の予想レンジは5万8,500円〜5万9,000円。
- NVIDIAの決算を通過し、世界の投資家はアンソロピックの上場を待つばかりの状況で、マーケットがこの企業をいくらで値付けするかで、雰囲気も大きく動く。個人的には、悪くないのでは、と見ています。
- 投資信託から見る、リスクマネーの動き(中間選挙の投開票があった11月第1週のパフォーマンス):松井証券の取り扱いファンドでは、グローバルの外国株投資では、米国から中国やインドへマネーが流れ、業績の読みやすいブランド企業に投資するラグジュアリーファンドが好調でした。日本株では、コンテンツ関連株のファンドが目立ちます。ゲームやアニメは日本の戦略分野ですが、「AIがコンテンツ制作を代替するのでは」との懸念で、今年は株価が軟調な時期もありました。中間選挙の結果で、リスクマネーが「業績予測の確実さ」を求めて、コンテンツ産業に投資してきたのでは、という見方です。
- リターン上位の2つのファンド(日本コンテンツIP関連成長株ファンド、新光日本アニメ&ゲーム関連株式ファンド)で、上位の組み入れが重複する5社は、コナミグループ、バンダイナムコ、カプコン、サンリオ、ソニー。熱狂的なファンの「推し活」に支えられていて、業績の先行きや売上の成長が担保されているように見える。趣味や嗜好は、景気やAIといったトレンドに左右されにくく、コンテンツの強さが再評価されてきた可能性があるので、注目、とのことです。
- FOMCの議事要旨について(大山さん):全体としてタカ派寄りで、高金利がしばらく続く。ただ、3週間前の会合の記録なので、最新の金融当局の高官発言のほうが優先され、市場の変動要因にはなっていないのでは。ポイントは3つで、①インフレの定着リスクを強く意識、②12月の利上げは市場がすでに完全に織り込み、2027年にかけても複数回の利上げを見ている、③次の12月のFOMCの前に、東京や米国の物価統計があり、それらが利上げ幅を決める。12月に大幅利上げの可能性もなくはないが、0.25ポイントで複数回(12月と1月)となりそう、との見方です。
🗞️ そのほかのニュース
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| FOMCの議事要旨(10月) | FRBが18日に公開。ほぼ全ての参加者が、今後数か月の間に追加利上げを行うことを支持。少数の参加者は、インフレが想定より悪化した場合、次回12月の会合で、通常の0.25ポイントを超える規模の利上げも検討すべきとの見方を示しました。 |
| リニア中央新幹線 | JR東海は、東京(品川)〜名古屋間の開業時期の公表を、年明け以降に延期する考えを示しました。今年7月の時点では、年内に公表する見通しでした。工期や工事費の精査に時間がかかっていることが理由で、新たな公表時期は「できるだけ早期に」としています。 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループの情報漏洩 | 傘下の三菱UFJ銀行など5社で、合わせて約800万件の情報漏洩があったと発表。顧客のウェブサイト利用に関する業務委託先が不正アクセスを受けたためです。三菱UFJ銀行では年齢や居住地など、三菱UFJeスマート証券では証券口座番号などが確認されましたが、いずれも個人を特定できる情報は含まれておらず、不正利用は確認されていません。 |
| 10月の訪日客 | 日本政府観光局の発表で、前年同月比0.4%増の391万2,500人。3か月ぶりのプラスで、単月としては過去最多。紅葉シーズンが始まり、中国以外のアジアや欧米からの客足が堅調でした。フランスとドイツは単月で過去最高、インドとメキシコは1〜10月の累計で、これまでの年間最高を上回りました。 |
| 今日の予定 | 中国の深センで、APEC首脳会議に合わせて米中、米中ロの首脳会談。米国では、アンソロピックがナスダックに上場するほか、ウォルマートの決算。 |
| ウォルマート決算の見方(大山さん) | 足元は、ディフェンシブ志向で、生活必需品セクターが買われすぎていて、バブルのよう。PERを成長率で割った値を比べると、生活必需品が3.7、テクノロジーが0.4で、テクノロジーの成長に対して約9倍のプライシングで生活必需品を買っている状況で、異常では。決算のポイントは、①既存店の売上、②広告などの高成長のエンジン、③高いバリュエーションを担保できる利益成長か、の3つ。テクノロジーが割安に見えてくれば、そちらがチャンスで、これ以上売り続ける材料は、特にないのでは、とのことです。 |
| 天気 | 東京は朝11.3度、最高は20度の見込みですが、風が強まって、夕方からグッと冷える。全国的に風が強まり、北日本では吹雪にも注意。日本海側は雨や雪で、中国山地や四国山地では、今シーズン初めて雪が積もる可能性も。予想最高気温は、東海から西で15度前後、札幌は5度から午後2度くらい。明日も全国的に風が強く、北日本を中心に大雪・吹雪に注意。 |
🛵 テレビ大阪とのコラボ:観光地の移動を電動バイクで
- 和歌山県の観光地、白浜町では、バスが1時間に3本ほどで、タクシーも少ないという悩みがあります。そこで、老舗ホテルなどで、電動バイクのレンタルサービス「ワンダライド」が始まっています。特定小型原付という新しい区分のため、運転免許は不要、ヘルメットは努力義務で、外国人観光客も気軽に利用できます(最高時速は20km)。ペダルを漕ぐ必要がなく、シニア層にも助かります。
- 運営は、和歌山市に本社のある電動モビリティメーカーのグラフィット。去年4月にサービスを始め、現在は22道県30の自治体で展開。大阪の高速バス大手のミラーグループ(全国22路線)と、今年8月に提携し、高速バスで観光地に着いたあとの「現地の足」として、組み合わせる旅行プランを広げる戦略です。
- 国土交通省は、公共交通機関が整っておらず、移動しにくい場所を「交通空白地」と位置づけていて、去年の時点で、観光地だけでも全国460か所あります。北海道の知床では、バス会社が今月から1か月ほど試験運用を始めました(雪道で安全に走れるかも検証)。兵庫の有馬温泉では、坂が多い場所で、電動バイクがスイスイ登れ、紅葉を見ながらの移動自体が観光になる、というリポートでした。電動キックボードは、販売台数のピークを過ぎ、電動バイク型の需要が高まっている、とのことです。
🔚 番組のまとめ(中村さん、大山さん)
- NVIDIAの現状(中村さん):CEOの交代は、米中の問題や新興クラウドの問題などがありますが、経営の影響に注目したい。強烈なリーダーがいなくなるのは大きな影響があるのでは。後任は、外部から連れてくると化学反応がおかしくなるかもしれず、社内から出てくるのでは、という見方です。
- 金利と相場:高金利の環境がすぐには終わらず、それが相場の下支えになりにくいので、心配。「下がらないと上がらない局面」と思っている、という話でした。
📺 おまけ:日経「モーニングプラスFT」(ちょこっとまとめ)
モーサテのあとに続いた、日経の番組です。短く、気になる点だけ拾いました。
- 孫正義さん:ソフトバンクグループの孫正義さんが、日本経済新聞社のイベントで、AIに注力する方針を示しました。株式市場ではAIバブルへの警戒感がありますが、「今、一時的に株価が乱高下しているが、今こそ、我々はいろいろな仕込みをやるべき」と話しました。2000年代初めのネットバブルの時期に、投資を継続できなかったことを「最大の悔い」と述べ、今は少し余裕があるとして、AI投資を続ける姿勢を見せました。
- NVIDIA:決算は売上が前年比で倍増するなど好調。決算説明会の冒頭で、ジョーンズ会長(聞き取りは不確か)が、「フアン氏をCEOに復帰させる意向はない」と述べたそうです。クレス暫定CEOは、先端AI半導体のうちH200の中国向けの出荷を停止すると発言。中国向けは、8〜10月期で約24億ドル、売上全体(約1,158億ドル)の約2%にすぎません。ウォール・ストリート・ジャーナルは、米証券取引委員会(SEC)が、NVIDIAの情報開示について調査していると報じました。株価は2.9%安で、10月につけた高値から約38%安の水準です。
- FOMC議事要旨:議事要旨の冒頭に、AIをめぐる金融システムのリスクの議論があります。AIの収益が期待外れに終わるシナリオで、足元ではAIはインフレを押し上げる要因として意識されていますが、逆回転すれば、金融システムのリスクや、政策金利の押し下げ要因にもなりうる、と豊島キャスターは見ています。ウォーラー理事はCNBCで、12月に0.5ポイントの利上げをして、人々に衝撃を与える必要があるかもしれない、と述べましたが、市場の反応は限定的でした。
- 高市総理とプーチン大統領:約30分対話しました。2019年9月に安倍元総理がプーチン氏と会談して以来、約7年ぶりに言葉を交わす機会で、日本側が水面下で打診し、ロシアが応じた形です。日本側は、何か合意を目指すより、関係が悪化している中でも断絶を避ける狙いでした。習近平主席との握手は、約15秒でした。
- 国内ニュース:不正アクセスで9月以降に個人情報が漏洩した恐れのある130社のうち、少なくとも15社で、利用目的が終了したデータが含まれていた(日本経済新聞の集計)。外国政府の利益のためにロビー活動などをする人を外国代理人として登録させる制度の概要が分かり、政府は来年1月の通常国会に法案を出す方針です。国土交通省は、置き配の指針を近く公表し、荷物を指定された場所に置いた時点で配達完了とみなす考え(その後の盗難などは、利用者側の責任の可能性)。
- FTコラム(ラックマン氏):トランプ氏の中間選挙の大敗後の、中東戦略について、2つのシナリオ:①イランへの敵対行為の激化、②イランとの衝突を早く終わらせる力学。ラックマン氏は②の可能性が高いと見ています。副作用として、イランの現体制が存続し、湾岸諸国が不利な条件でないと戦争を終わらせにくくなる、という指摘。米中ロの首脳会談は、同盟国にとってゾッとする光景かもしれず、「新たなビッグ3にはなれない」という記事も紹介されました。
- FTレポート:子どものSNS規制。オーストラリアは、16歳未満のSNS利用を禁止する法律を運用していて、施行から1か月で470万件以上のアカウントが停止・削除されましたが、その後の調査では、4人に1人ほどしか規則を守っていないようです。VPNで回避される問題もあり、「国による禁止に加えて、裁判が安全な環境をもたらすのでは」とのまとめでした。
- 特集(慶應義塾大学・小林慶一郎さん):「国債バブル」の考え方(国債には、将来の財政黒字の価値に加えて、流動性や保険機能という追加的な価値がある)で、国債バブルが続くなら、極端な増税は要らず、財政再建が現実的な目標になる、という話です。日本でも、プライマリーバランスの黒字化は、国債バブルの安定のために望ましい目標。名目成長率が金利より高い状況が続く限り安定しますが、金利が成長率を上回ると不安定になる、との注意も。新規国債の発行額の40兆円は、市場が織り込んでいて、事実上、財政規律の要素になっている、という見方でした。
- 木曜恒例の数字で見る市場経済:過去10年のリターンランキング(9月末まで)で、1位は野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)で、投資元本は約2.5倍。2位は野村クラウド関連株式投資Bコース(為替ヘッジなし)。値動きが荒いので、注意が必要です(推奨ではありません)。
- 今日の注目(豊島キャスター):深センでの米中、米中ロの首脳会談。そして、アンソロピックの上場。応募は、機関投資家から約4,000億ドル、個人から約1,000億ドルと報じられ、公開価格83ドルは、仮条件を上回ります。MSCI全世界株式指数に12月1日から組み入れられるため、指数連動の機関投資家は、買わざるを得ない面もあり、需要は相当に強い。デビュー後のマーケットの評価が焦点、という話でした。
🧭 今日の学びの整理(子どもに伝えるなら)
- 守るのは全部、攻めるのは1か所:サッカーで、守備は全部の場所を守るけれど、攻撃は1か所を突けばいい。サイバーの世界も同じで、守る側のほうが難しい。
- 避難訓練の考え方:「絶対に侵入されない」ではなく、「されたときにどう動くか」を決めておく。火事や地震の訓練と同じ。
- まず棚卸し:自分の持ち物(情報)が、どこに何があるかを知らないと、守れない。机の中を片づけるのと同じ。
- 持たなければ、漏れない:要らない情報は消す。たくさん持つほど、守るのが大変になる。
- 不安な時期は「確かさ」が人気になる:不安な時期は、お金が「業績が読みやすいもの」に向かいやすい。何が確かで、何が不確かかを分けて見る。
※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。

