【モーサテ早読み】1本では分散にならない？「究極分散」とフランスのデモ、中銀ウィークの見どころ（10/26 プロの眼）

10月26日（月）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストはSBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也さん。テーマは「1本では分散にならない　崩れても守れる『究極分散』」）を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ（「解説は〇〇氏」）で確認して直し、末尾の「補正メモ」にまとめました。確度の低いものは、違っているかもしれません。数字が乱れて読み取れないところは、断定せず、そう書いてあります。

📌 今日の要点

• プロの眼のテーマは「究極分散」。「全世界株式（オルカン）」や「S&P500」を積み立てているだけだと、分散しているつもりでも、実はAI・テクノロジー関連に集中している、という話です。S&P500のIT・AI関連の比率は約39%で、ネットバブルのとき（29%）より高い、と朝倉さんは話しました。
• 対策は、業種・スタイル（割安株／成長株）・企業の規模・地域・通貨・資産の種類を、いろいろな切り口でばらすこと。株だけでなく、債券や金も組み合わせる、という考えです。
• 週末の米国株は続落。中東情勢の不安で原油が上がり、ダウの下げ幅は一時800ドルを超えました。S&P500は39ポイント安の7,623。シカゴの日経平均先物（先週末の終値）は6万2,640円でした。
• フランスでは24日、物価高や教育環境の改善を求める大規模なデモが全国で行われ、内務省の発表で約41万人が参加、約1,300人を拘束。31日にもデモ、11月5日には全国規模のストライキが予定されています。
• 今週は「中銀ウィーク」。FOMC（28日）、ECB（29日）、日銀（30日）がそろい、いずれも政策金利は据え置きの予想です。米国では、アルファベットやマイクロソフト（28日）、インテルやアマゾン（29日）など、ハイパースケーラー（巨大IT）の決算が注目です。
• テレ東・日経の世論調査で、高市内閣の支持率は先月から横ばいの62%（と読みました。確度は中）。物価高対策は、食料品の消費税減税が54%、現金給付が33%でした。

🔎 プロの眼：1本では分散にならない「究極分散」（朝倉智也さん）

朝倉さんは、SBIグローバルアセットマネジメントの方です（公式ページで確認）。

① 「世界に分散」しているつもりが、実は「集中投資」

• 日本の積立投資では、S&P500や全世界株式（オルカン）を選ぶ人が多いです。長期の資産形成に向いた商品ですが、それ1本だけで終わりにするのは、少し問題がある、というのが出発点です。
• 理由は、業種（セクター）の偏りです。S&P500の中で、情報技術（いわゆるAI・テクノロジー）の比率は約39%。ネットバブルのときは29%で、過去最大の集中です。
• メタやアルファベットは「通信サービス」、アマゾンやテスラは「一般消費財」に分類されますが、実態はAI・テクノロジー関連です。これを含めると、実質は40%を大きく超える数字になる、と話しました。
• 歴史を振り返ると、ネットバブルのときは「IT」、リーマンショックのときは「金融」が相場を引っ張りましたが、その後、市場が下がったあと、元の高値に戻るまでには時間がかかりました。「主役は交代する」というのが、朝倉さんの見方です。
• オルカンも同じです。約50か国、2,500銘柄に投資しますが、時価総額で比率が決まるため、米国が約65%（約3分の2）。そのうち4割以上がAI関連のグロース（成長）株なので、全体の約3割が、米国のAI・グロース株という計算になります。AI関連が崩れると、分散のつもりが、全体が傷むリスクがあります。

② 分散の「切り口」を増やす

• スタイル：今は割安（バリュー）株も上がっています。例として、コカ・コーラ、マクドナルド、P&G（と聞こえましたが、確度は中）の名前が挙がりました。セクターの入れ替わり（ローテーション）は、常に起きています。
• 規模：大型株が相場を引っ張っているので、小型株も考える。
• 地域：米国の主役はテクノロジーですが、欧州は金融・ヘルスケア・高級ブランドが中心。地域を分けると、自然に業種も分かれます。先進国とは動きが違う新興国も候補です。
• 通貨：米ドル一強の状態から、ユーロ、ポンド、円など、複数の通貨に分ける。

③ 「株だけ」では足りない時代

• 米国株の益利回り（株価収益率PERの逆数）は3.74%。一方、米国の10年国債の利回りは5%強で、本来はリスクの高い株の益利回りのほうが高くなければいけないのに、逆転しています。この逆転は2002年以来、約25年ぶりで、そのあと株価が調整した経緯がある、と話しました（利回りの数字は、聞き取りが不確かです）。
• つまり、株の値段（バリュエーション）自体も高い。そこで、組み合わせるものとして、次の2つが挙がりました。
  • 債券：米国債は利回りが高いのが魅力で、株が下がったときのショックの吸収役にもなる。日本の国債も、金利が上がって魅力が出てきた。
  • 金：株も債券も、世界の法定通貨全体の価値が下がるリスクには弱い。その備えとして、金を入れる考えもある（このあたりは聞き取りが乱れていて、確度は低いです）。
• まとめとして、資産は「株・債券・金」、株の中は「スタイル・規模・地域・通貨」と、何段にも分ける、という整理です。

④ 結び

• 「1本で分散したつもりが、1本では危ない」。先が読みにくい局面では、資産・地域・スタイル・規模・通貨を見直すことが、2027年に向けた最善の備えだと、朝倉さんは締めくくりました。

📈 前半の市場のおさらい（先週末の米国市場、為替、株価見通し）

米国市場

• 中東での戦闘激化の懸念から、WTI原油先物が一時4%を超えて上昇。インフレが加速するとの警戒感から、消費関連や金融など、幅広い業種が売られました。ダウの下げ幅は一時800ドルを超えました。
• ナスダックは、前の週に大きく下げた反動で、押し目買いで上げに転じる場面もありましたが、今週のハイテク企業の決算（業績の見通しや設備投資）を見極めたいという見方が強く、マイナスで終了。
• S&P500は39ポイント安の7,623。ナスダックは2万5,955（13ポイント安と読みました。確度は中）。
• 為替は、1ドル＝156円81〜84銭で取引されています。

為替の見通し（SMBC日興証券・野地慎さん）

• 予想レンジは、156円40銭〜157円50銭。先週は、米国株安で、安全資産とされる米国債が買われて金利が下がり、ドル安・円高に動きました。中間選挙を控えて、米国株の値動きは大きくなりそうで、再び株安なら円高、という場面もありそうです。
• 注目はユーロの下落余地。世界的なリスクオフの背景に、フランスの財政不安と長期金利の上昇があります。フランスの国債が売られ、基準になるドイツ国債との金利差が拡大。これがユーロ安を加速させています。約15年前の欧州債務危機のときも、イタリアとドイツの金利差の拡大が約2年続き、ユーロ下落を引き起こしました。来春のフランス大統領選挙を考えると、この動きは長引きそう、という見方です。
• 米国とドイツの金利差を見ると、ドイツの金利が下がっているわりに、ユーロの下落はまだ緩やか。12月に、米国と日本だけが利上げして、ECB（欧州中央銀行）が見送ると、金利差が広がり、ユーロ安が進む可能性があります。ユーロ圏の消費は、夏以降、かなり伸び悩んでいて、フランスのデモで秋以降も弱ければ、ECBの12月利上げ見送りの可能性が高まります。
• その場合、年末にかけてユーロ円は175円、ユーロドルは1.1ドルの節目を割り込む可能性もある、と話しました。
• フランスのデモについて、朝倉さんは、手厚い社会保障の代わりに税負担が高い欧州の仕組みの中で、高齢化で若者の負担が増え、そこに物価の上昇が重なったのが不満の原因と説明。原油高という外的な要因もあるため、負担は変わらず、デモや暴動は収まらないと見ています。国債の格下げも、避けにくい、という見方です。

日本株の見通し（グローバルマーケットアナリスト・三浦豊さん）

• ゲストの予想レンジは、6万2,000円〜6万2,800円。見通しは、「戻り売り」が優勢で、上下に乱高下しやすいというもの。
• 日経平均は、AI・半導体関連の影響が大きく、先週の下落も、米国の半導体株の下落の影響を受けました。米国の半導体株の指数が一時的に反発しても、25日移動平均線が上値を抑える形になっています。
• 売買代金は、6月を中心に10兆円を超えていましたが、先週は7兆円台まで減り（聞き取りが不確かです）、積極的な投資家が減っている。持続的な上昇は難しく、むしろ一段の下落に警戒という見方です。
• オプションや先物の決済日（SQ）の前後は、値が荒れやすい。次は11月13日のSQで、そこに向けた下げに注意が必要。
• スタンスは、押し目買いより戻り売り。大きく上がった反動の調整とみていて、半導体関連以外の銘柄や、トピックスは相対的に強い動きになりやすい、と考えています。

🗓️ 今週の予定と、ゲストの見方

• ハイパースケーラーの決算（朝倉さん）：見るべきは、売上や1株利益の「予想超え」だけではなく、未来の設備投資と、それを自社の資金でまかなえているか。今年の4社の設備投資は約7,500億ドル、来年はゴールドマン・サックスの予想で約1.1兆ドルと、国家予算級です。先週のメタとテスラは、決算で株価を大きく動かしました。設備投資が営業キャッシュフローを上回る会社が出てきており（数字の細部は聞き取りが不確か）、投資を回収できる会社の選別が、これから始まる、と見ています。
• FOMC（野地さん）：10月は据え置き、12月に利上げというのが市場の見方。新しいFRB議長（トランプ大統領の指名）は、インフレ抑制への意欲が強く、「物価が2%に収れんしていない」といった発言もある。パウエル前議長のころは、株式市場が調整すると、ややハト派（景気重視）に傾くことが多かったが、今回はたとえ株が下がっても、12月利上げへの強い意思が示される可能性が高い。株式市場が否定的に反応するリスクも大きい、と注目しています。
• 今週のサプライズ（朝倉さん）：据え置きはほぼ織り込み済みだが、フランス国債への不安に対して、ECBが国債を減らす政策（QT）を止める、あるいは緩めるといったコメントが出るかどうか。そもそも中央銀行が政策を変えても、市場の金利はあまり変わらない。「中央銀行が市場を支える時代」から、「市場が中央銀行と政府に規律を求める時代」に入ってきた、と話しました。
• 日銀（野地さん）：デフレ脱却と2%の物価目標の達成は、ほぼ見えている。今後も粛々と金融政策の正常化を続ける。ECBがややハト派に傾くと、為替市場に影響が出る（円高方向）可能性もある、と話しました。

🌐 グローバルアウトルック：「中銀ウィーク」の隠れたテーマ（日経・滝田洋一さん）

日本経済新聞の編集委員の方です（氏名は文字起こしの読みから。公式ページの今日の一覧には載っていないため、確度は中）。テーマは「世界のマネーが、より高い利回りを求める動きから、より安全な資産へ転換する局面ではないか」でした。

• 米国：トランプ大統領の支持率は31%と、2期目で過去最低（と話しました）。ガソリン価格は1ガロン4ドル超。11月3日の中間選挙で、与党の共和党は苦戦している。物価対策として「給付（ばらまき）」を打ち出しているが、財源の裏付けが見えない。インフレは2%を大きく上回る状態が続き、AI投資の過熱と住宅の落ち込みのバランスをとる難しさがある。直近では、クラウド企業コアウィーブの株価が急落し、AIの信用不安が意識された。
• 欧州：フランスの15〜24歳の失業率は19%（世界銀行、2025年の数字）で、5人に1人が失業している状態。社会不安が背景にある。ECBのラガルド総裁は、利上げに慎重な姿勢をにじませ、債券市場を落ち着かせたい意図があるのでは、と読み解きました。ただ、ユーロ圏のインフレは2%を超えており、「そうも言っていられない」状況です。フランス国債を、日本の投資家が約24兆円保有している（と聞こえました。確度は低め）ことにも、注意が必要、と話しました。
• 日本：8月ごろは「日本発の3つの安（円・債券・株）」が心配されたのに、今はフランスの信用懸念で日本国債が「相対的な安全資産」として買われている。「手のひら返し」の状態です。日銀は「2%の物価目標に目処が立った」と評価できる局面で、長期金利の動きが落ち着き、物価の状況が確認できれば、今週は据え置きでも、次の利上げに進める。「利上げの出遅れ」と言われずにすんでいるのは、幸い、と話しました。
• 転換点の注目：円を元手に世界へ投資する「キャリー取引」の巻き戻しが出るか。また、中東では武装勢力（「フーシ派」のことと推測。確度は低い）の攻撃でサウジアラビアが燃えている、という話もあり、円や日本国債が安全資産として買われるのかに、注意を向ける必要がある、と締めくくりました。

🗳️ 永田町の風：連立離脱から1年、政界再編の展望（公明党・西田幹事長）

公明党が自民党との連立を離脱して、約1年。西田幹事長へのインタビューと、政治部の福井記者の解説でした（氏名の字は、文字起こしでは「西田誠」と聞こえたため、姓のみ記載します）。

• 高市政権の経済政策：「強い経済」を掲げて前向きな姿勢を示すことは評価。ただ、裏付けとなる財源の説明が不足していて、金利の上昇と円安など、市場との対応に課題がある、と懸念を示しました。
• 食料品の消費税減税（来年4月から2年間、8%から1%にする法案が国会に提出されています）：2年後に税率を戻すと、国民の負担が増える。同じ10兆円規模を使うなら、減税より、給付のほうが速く、確実に届くという考えです。
• 協力相手：国民民主党は、所得税・住民税の控除と給付を柱にした減税法案を出しており、税・社会保険料の負担軽減では、問題意識を共有できる。法案ごとの協力を探っている段階。
• 「中道」：立憲民主党などとの合流は、原発や安全保障政策の違いなどから断念（と聞こえました。経緯の細部は確度が低い）。立憲・公明・中道は、来春の統一地方選に向けた連携を探る。西田氏は、日本の政治が極端に行かないようにする「中道の塊を大きくする」役割を強調し、穏健な保守の自民党議員とも連携したい考えです。
• 福井記者の解説：政府が法案を修正すれば公明党が賛成に回る余地はあるが、高市政権が修正に応じるのはハードルが高い。焦点は、法案成立後に政令で決める低所得者向けの支援金制度に、公明党の要求をどこまで受け入れるか。また、中道のもとに今の野党が結集する可能性は、現時点では低い。公明・国民・立憲を軸に、政策協力の枠組みまで発展できるかが重要で、臨時国会がその試金石になりそう、という見方でした。

💡 みんなの今時資産形成術：子どもNISAをきっかけに、長期積立を考える（松井証券・海老沢さん）

2027年から始まる「子どもNISA」（18歳未満が対象）の話です。ゲストは松井証券の海老沢さん（氏名の字は、公式ページで未確認のため、姓のみ記載します）。

• 制度の特徴：現在のNISAの「積立投資枠」を広げた形です。買い方は積立だけ（スポットの一括買いはできない）、投資対象は金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託に限られます。原則、12歳までは引き出せず、それ以降も、子どもの同意や、教育資金などの用途の制約があります（制度の細部は、聞き取りが不確かです）。
• 現在のNISAの非課税枠が余っている人は、そちらを優先する考え方もある。ただ、制約は、見方によっては長期の積立投資を促すものであり、18歳になったら、そのまま大人の積立投資枠に自動的に移行する（現金化の必要がない）ので、活用する余地は大きい、という説明です。
• 元本を2倍にするには？ 有名な「72の法則」（年利回り × 年数 ＝ 72）は一括投資の考え方で、積立には使えません。積立では「126の法則」（年利回り × 年数 ＝ 126）が目安になります。
• 毎月3万円（年36万円で、子どもNISAの年間枠に収まる）を積み立てると、16年8か月で、元本が上限の600万円に達します。126 ÷ 16.67年 ＝ 約7.56%の利回りがあれば、運用成果が元本とほぼ同額になり、2倍（約1,200万円）になる計算で、シミュレーションでもそうなりました。
• 7.56%は現実的か？ 積立投資の対象ファンドの過去5年の年率リターンでは、上位に30%超のものがあり、オルカンも約19%。ただし、過去の実績は将来を保証しない。ここ数年は、AI期待による半導体株の上昇と、円安の追い風があった。年金運用のGPIFが前提にする外国株の期待リターンなども考えると、7.56%は「簡単に達成できる」というより、「目標にするのにちょうどよい水準」という見方です。
• 2つのリスク
  • ボラティリティ・ドラッグ：72の法則も126の法則も、毎年同じ利回りで増え続ける前提。実際は価格が行ったり来たりして、値動きが大きいほど、複利の効果が削られる。
  • 順序のリスク：一括投資ならリターンの順序は関係ないが、積立は、後半の積立が増えるほど、後半のリターンの影響が大きくなる。教育資金など、目標金額が決まっている場合、最後のほうでマイナスが大きいと、目標を達成できない。リスクを抑えたバランス型なども考えておく、という提案でした。

📰 そのほかのニュース（抜粋）

🧭 今日の学びの整理（子どもに伝えるなら）

• 「たくさんの会社に投資している」と「分散している」は別：中身を見ると、同じ業種や、同じ国に偏っていることがある。卵を、いくつものカゴに分ける、とは、カゴの「種類」を変えること。
• 主役は、かわる：ネットバブルのとき、リーマンショックのとき、そして今のAI。そのたびに「主役」は変わってきた。今の主役が、ずっと主役とは限らない。
• 目標があるなら、計算してみる：毎月3万円を16年8か月積み立てて、2倍にするには、年7.56%の利回りが必要。数字にすると、「簡単」か「難しい」かが見えてくる。
• ニュースは、つながっている：フランスのデモ、国債の金利、ユーロ安、円相場、中央銀行の判断。遠い国の出来事が、私たちの為替や金利に、つながっている。

📝 文字起こしの補正メモ

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。