【モーサテ早読み】中国の景気対策は「不動産の構造改革」へ。GDP4.5%の裏側（10/21 プロの眼）

10月21日（水）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストはアモーヴァ・アセットマネジメントの山内裕也さん。テーマは「中国経済政策の現在地」）を中心にまとめました。そのほかのゲストの話や、決算ニュースは、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ（「解説は〇〇氏」）で確認して直し、末尾の「補正メモ」にまとめました。確度の低いものは、違っているかもしれません。なお、貼り付けの文字起こしには、前日（10/20）の放送分と、次の番組の冒頭も入っていたため、この記事ではモーサテ10/21の放送分だけを使っています。

📌 今日の要点

• 中国の7〜9月期GDPは前年同期比4.5%増。市場予想より良い数字でしたが、山内さんは「かなりの程度、自然体で出た数字」と見ています。政府が7月末に約束した景気支援策は、9月末にようやく形になりました。
• 中国は、住宅を完成前に売る制度から、完成後に売る制度へ変えようとしています。買う人の「家が引き渡されないリスク」は減りますが、不動産会社は資金を集めにくくなり、体力のない会社の淘汰が進む可能性があります。
• 中国株（上海総合指数）は、米国や韓国の株に比べて出遅れています。AIだけでなく中国の景気全体を映す指数なので、景気の弱さと、政策の強さが足りないことを市場が見ている、という説明でした。
• 米国では、ISM製造業の「支払い価格指数」が高い水準です。来週のFOMCで、追加の利上げを検討する可能性がある、と芝田さんは見ています。
• 前日の米国株は、ダウが529ドル高と3日ぶりに反発。原油先物は一時1バレル110ドル台と、4月以来の高値をつけました。
• 決算では、スペースXが上場後初の黒字（AI部門が牽引）。Netflixは増収増益でも、次の四半期の見通しが予想を下回り、株価が下がりました。GMは大きく下落しました。
• 日本の円安の背景として、原油だけでなく、食料品や医薬品の貿易赤字も膨らんでいる、という話がありました（佐々木さん）。

🔎 プロの眼：中国経済政策の現在地（山内裕也さん）

山内さんは、アモーヴァ・アセットマネジメントの方です（公式ページより）。

① 7〜9月期のGDPをどう見るか

• 7〜9月期は前年同期比4.5%で、市場の予想を上回りました。輸出が非常に強く、消費も意外に強かったことが支えです。
• ただし、4〜6月期が4.3%と低かったため、中国政府は7月末に「新しい地域支援策を、機動的に実行する」と言っていました。ところが、まとまった形で出てきたのは9月末です。山内さんは、7〜9月期の4.5%は「かなりの程度、自然体で実現した数字」と見ています。
• 9月末の景気支援策は、中央銀行の預金準備率の引き下げ（と聞こえましたが、確度は低いです）、地方政府の債券発行の加速などです。目新しいのは、住宅ローンの金利に1%の財政補助を付けることでした。
• 1〜9月の累計でならすと4.5%前後。中国政府の年間目標（4.5〜5%）の下限なので、このままでも目標は、ほぼ達成できると言われています。

② 8月末の新しい不動産政策とセットで見る

• いちばん大きいのは、不動産の販売方法の変更です。これまでは、完成前に売り始める「先売り」が主流でした。これを完成後の販売へ移すことにしました。
• これまでは、不動産会社が倒産すると、買った人はお金を払っているのに物件が完成せず、引き渡されない、という問題がありました。これは大きな社会問題でした。
• 買う人にとっては、引き渡しのリスクが下がるので、市場の信頼回復には効果があるはずです。
• 売る側（不動産会社）にとっては、建て始めの入り口で、自力で資金を調達する力が強く求められます。ビジネスそのものの収益性は、以前よりかなり下がると見られます。
• その結果、体力のない開発会社（デベロッパー）の淘汰が進む可能性があります。中国の不動産市場は、2021年以降ずっと低迷していて、販売額・販売面積ともに、マイナス幅が縮まっていません。収益性がさらに下がれば、元には戻らないだろう、という見方です。

③ 政策の評価：「画期的だが、景気を救うやり方とは距離がある」

• 中国の不動産は、もともと地方政府の収入源で、消費の中核でもあります。戻らないと、景気の本格的な回復は難しい、と言われてきました。
• 今回の政策は、問題点にメスを入れたという点で、画期的で、前進です。
• 一方で、「不動産を通じて、景気を救う」という考え方からは、かなり距離があるやり方です。地方政府や家計への支援をどうするかの議論も、しっかりしないと、景気の先行きは、また弱くなりかねません。
• （中央政府が、不動産の在庫を買い上げて市場を支えるべきだという議論もありますが、地方政府は嫌がっている、という説明でした。）

④ 株式市場は、どう見ているか

• この2年ほどの、上海総合指数と、米国のS&P500（と韓国の総合指数）を比べると、2025年4月のトランプ関税のときのような大きな出来事では、同じように動いてきました。
• ところが、今年の6月ごろから、上海総合指数は、S&P500などより、はっきり出遅れています。米国や韓国の上昇は「AI」で説明できますが、上海総合指数は、本来AIだけで動く指数ではなく、中国のマクロ経済を幅広く映す指数です。
• つまり、「景気が弱含んでいる」ことと、「それに対する政府の政策が、必ずしも強力ではない」ことが、影響している、との見方です。9月に景気対策を打っても、市場が力強く反発する感じには、まだなっていません。
• GDPの目標が達成できて、政府は良かったと思っているかもしれませんが、マーケットは、もう少し不安に見ているのだと思う、と話しました。

⑤ 市場が期待している「次の一手」

• 消費への支援：特に、低所得層への支援。年初には比較的強調された場面もありましたが、足元では、あまりありません。
• 株式市場への支援：2024年9月に、中国政府は、ETF（上場投資信託）を購入して市場を支える、という動きをしました。資産価格を支えて、景気の先行きの改善につなげる考え方です。不動産と違って簡単で、効果も早く現れそうな「分かりやすいやり方」ですが、今のところ政府には慎重な姿勢で、シグナルは出ていません。
• ここから年末にかけて、中国は来年の政策を議論する季節です。市場は、「中国政府の次の一手」を期待する段階に入っている、と見ています。

⑥ 番組の最後：これからの中国の政治イベント（山内さん）

• 今月末に、共産党の総会（年に1回）が開かれます。経済に直接は関係しませんが、来年の党大会、その先の次の体制を見据えたものです。
• 米中は、年内にあと2回、首脳会談の予定があります。一方、米国のトランプ政権は、中間選挙で、形勢があまり良くないため、中国は中間選挙を注目して見ていて、その後の交渉にも影響する可能性がある、とのことです。
• 中国は、EUとの関係は、まとまりつつあります。米国との関係もうまくまとめて、国際市場での立場を確保したい、という見方です。

📈 前日のNY市場（10/20）

👥 今日のゲストと、担当の分野

💬 そのほかの解説（担当分野ごと）

NY市場：芝田さん（価格指数から見る利上げ）

• 20日の米国株は、全般に堅調。決算を出したGMは、見通しの引き下げなどで下落。一方、防衛関連のRTXなどは、見通しの上方修正などで上昇しました。各社の見通しに、市場が敏感に反応した形です。
• 今後のインフレを見るために芝田さんが注目しているのは、ISM製造業の「支払い価格指数」です。企業が支払う仕入れ価格の動きで、サプライチェーン（調達網）の上流の価格圧力を表すため、インフレの「早期警戒シグナル」になります。
• この指数が、警戒水準の70を超えたタイミングで、FRBが機敏に動いた例では、早く動けばインフレを早く抑え込めました。逆に、対応が遅れると、インフレが長引く傾向があります。
• 足元では、この指数が75を上回っています。今年2月に70を超えてから、高止まりが続いており、直近の9月は77.9（聞き取りが不確か）でした。政策金利は、先月ようやく利上げに動きましたが、政策の対応が遅れている可能性があると見ています。
• 来週のFOMCでは、追加の利上げが検討される可能性があると見ています。もし利上げが見送られると、原油価格の水準を踏まえても、インフレ圧力の緩和は見込みにくい。高い水準の企業コストを、価格に転嫁できなければ、企業の収益が圧迫され、高値圏にある株価の重しになる懸念もある、とのことです。
• 米国の長期金利（10年債）は5%台。決算で、コストの価格転嫁ができているかが、これからの注目点です。

NY市場リポート：芝田さん（熱気を帯びる「健康管理」端末）

• スマートウォッチ、スマートリング、ネットにつながる体重計などの、健康管理の端末（フィットネストラッカー）の市場が、注目されています。一部の調査では、米国の成人の約60%が、何らかの端末を持っているそうです。
• 競争は激しく、装着のしやすさと、どんなデータを集めるかで、差別化が進んでいます。Apple Watchは、心拍の異常通知などの機能がありますが、装着感には個人差があります。指輪型のOura（オーラ）は、睡眠中の快適さが評価される一方、月額課金（サブスクリプション）の負担が指摘されています。
• 注目は、ガーミンが今年夏に発売した、画面のない、リストバンド型の端末です。約15グラムで、心拍、睡眠、ストレスなどを測り、基本のデータの保存や確認に、月額課金がいりません。
• 今年の市場規模の予想は、スマートウォッチが約1億5,970万台、指輪型が約490万台に対し、リストバンド型が約4,020万台（聞き取りが不確か）で、その中間。特に、フィットネスに熱心なユーザーの間で、一定の市場を築くと予想されています。
• ガーミンの株価は、年初来で、S&P500や、競合のAppleを上回っています。ただ、予想PER（株価が1年先の利益の何倍か）は、過去と比べて高い水準（28倍と聞こえましたが、確度低）。相場全体が調整すれば、調整のリスクがあります。
• 将来は、集めたデータから個人情報を外して、医療や薬の開発に使うデータビジネスも視野に入れているのではないか、と見ています。28日の決算発表で、新商品の販売動向と、経営陣のコメントに注目します。

株価の見通し：三井さん（中間決算で流れが変わるセクター）

• 日経平均先物は、6万4,000円〜6万5,000円。NY市場が大きく下落した反動もあり、リバウンドして始まりそうです。中東情勢や金利の動き、AI関連の投資や収益化への懸念で、不安定な状態が続きそうですが、決算で業績の好調を確認できれば、不安は、徐々に後退すると見ています。
• 好調なセクターは、広く分布しています。好決算が見込まれるのは、投資の拡大が続いている半導体・データセンター関連の製造装置や精密機器、金利上昇の恩恵を受けるメガバンクなどの銀行、利益が大きく増える商社、国内でゲームソフトの販売が好調なゲーム関連です。
• 一方、これまで良くなかったセクターの流れが変わる可能性があります。ポイントは、エネルギー価格と長期金利の動き。米国とイランの紛争が落ち着きどころを探る可能性があり、エネルギー価格の上昇圧力が和らげば、インフレ率の上昇もピークアウトに向かい、長期金利の上昇圧力も、弱まる可能性があります。
• 金利上昇が逆風だった不動産は、オフィス需要が絶好調で、好決算が見込まれます。不動産投資信託（REIT）で、保有資産の時価と、投資口の価格を比べる「NAV倍率」は、大手不動産で0.7倍前後と、解散価値を下回る割安な水準です。原油高で、コストの増加が痛手だった化学なども、改善する可能性があります。
• 市場全体では、世界的な金利上昇の中で、AI・半導体関連を中心に株価の調整が起きています。決算前の株価の調整で、決算前の警戒感は、いったん解消したとのことです。決算で良い結果が出れば、株価は底打ちする、中間決算は、業績が好調な企業を見直すきっかけになる、と見ています。

為替：佐々木さん（エネルギー以外の貿易赤字の拡大）

• この日のドル円の予想レンジは、157円50銭〜158円60銭（聞き取りが不確か）。ここ最近は、158円前後でほとんど動いていません。
• 昨日のコーナー（柴田さん）は、原油の輸入額の増加を円安の要因に挙げていました。佐々木さんは、原油以外の貿易赤字も増えている、と補足しました。
• 食料品：1〜8月の貿易収支は、約6.2兆円の赤字で、年間でも過去最大のペースです。肉、野菜、魚、いずれも赤字が増えていて、特に肉が大きい。円安が響いています。昨年1年間は8.9兆円の赤字で、このままだと、今年は10兆円ほどの赤字になる可能性があります。
• 医薬品：コロナで一度拡大した後、いったん縮小していましたが、また赤字が増え始めています。輸出の伸びより、輸入の伸びが大きいためです。数量は前年より減っているのに金額が増えているので、円安や価格の上昇が影響している、と見ています。昨年1年間は3.8兆円の赤字でした（今年の見通しの数字は、聞き取れませんでした）。
• 半導体：半導体の貿易収支は、まだ赤字ではありません。ただ、輸入の単価と輸出の単価が、この数か月で、大きく上がっています。輸入側が、高性能・高単価のものに移っている可能性があります。
• 生活必需品の輸入額が、円安とインフレで膨らんでいて、貿易赤字の拡大は続く、という見立てです。実質金利がマイナスから抜け出せないことと、海外への直接投資が続いていることも合わせて、円安基調は続き、来年に向けて、165円方向への円安もありえる（聞き取りが不確か）と考えています。

佐々木さん・山内さんの、番組中のコメント

• 中国のローンプライムレート（LPR）（山内さん）：10月も据え置き（1年物3.0%、5年物3.5%。17か月連続）。ネックは、銀行の収益性です。銀行の利ざやは1.4%台で、安定していますが、金利を下げると確実に悪影響が出ます。中国は9月に国有銀行へ資本注入したばかりで、今後の収益を気にしているとみられます。同じ不動産の支援でも、金利水準を下げるより、財政の補助（住宅ローン1%補助）を選んだ、つまり、全体に影響する政策は、できるだけ後に残しておきたい、という見方です。
• Netflixの値上げの可能性（ゲストの1人）：契約数は増えているが、日本は円安で、1契約あたりの売上が低くなっている。米国では今年3月に値上げをしたが、日本での値上げの余地を探るのではないか、との見方も出ました。
• 消費税減税と財政（佐々木さん）：政権の発信が変わり、「もうリフレ（物価を上げる政策）の時代ではない」と言いつつ、減税をするのか、という違和感があります。成長率を高める財政支出はよいが、減税や給付は、単にインフレ率を高めるだけ、というのが基本的な考えです。食品の消費税を下げると、税収が約4兆円減るとされ、さらに、国債の利払い費も、毎年約3兆円ずつ増えていく見通しです（どちらの数字も、聞き取りが不確か）。その解決策は、実はインフレで、だから減税なのか、とも読める、と話しました。インフレが高まるのでは、と心配しています。
• 原油と政治日程（佐々木さん）：原油価格は、半年ぶりの高値まで上昇。イスラエルの総選挙（今週）と、米国の中間選挙（再来週）に向けて、イランなどの勢力にとっては、混乱させるほうがよい。選挙前は、地政学的なボラティリティ（価格の振れ）が高まりやすいので、来週・再来週も、原油が上下に動く可能性が十分ある、と見ています。

永田町の風：高市政権1年 宇宙政策の展望（政治部・斎藤記者）

• 宇宙は、安全保障と、日本の経済成長の両面で、重要性が高まっています。ロシアのウクライナ侵攻では、衛星データが敵軍の動きの把握に使われています。政府は7月に、航空宇宙を戦略分野に指定し、今後5年間を集中投資期間としました。
• 課題は、頻度の少なさと、他国への依存です。去年の軌道投入の成功の回数は、米国が192回、中国が91回（「9.1回」と聞こえましたが、確度中）、日本は3回。日本の衛星の約50%は、海外のロケットで打ち上げられています。
• 自民党の小林政調会長は、2〜3年以内に「宇宙庁」を立ち上げたいと語りました。今は複数の省庁にまたがる宇宙政策を、一元的に管理して、司令塔の機能を強めるためです。米国の国家宇宙会議には、予算の配分の権限があるのに対し、日本の内閣の宇宙事務局は、権限が弱い、と指摘しました。
• もう1つは、JAXAの組織改革です。JAXAは、研究開発が中心で、ロケットの量産や打ち上げ頻度の向上といった社会実装が課題です。研究開発と、社会実装を、分ける枠組みを作る必要がある、との考えです。
• 政府は、経済安全保障上、特に重要な分野の予算を、特別会計として別枠で管理する方針で、年末の「日本成長戦略実行計画」で具体化します。複数年度で予算を確保し、民間企業の予見可能性を高める狙いです。
• 日本成長戦略は、国内の衛星を国内で打ち上げる比率を、現在の約50%から、2030〜2040年に累計で60〜80%以上に引き上げる目標です。スタートアップの力を引き出すカギは、政府調達（民間が作ったサービスを、政府が使う）だと考えている、とのことでした。
• 「他国のサービスを使わせてもらう国ではなく、日本のサービスを他国で使ってもらう国にしたい」。政府は、これを「自立性と不可欠性」と呼んでいます。
• 課題は、17の戦略分野のうち、どこを経済安全保障上「特に重要」とするかの基準と、誰が判断するか。財政規律に配慮した、成長分野の目利きが必要になる、と締めくくりました。

リサーチ：レジャー・ゲーム業界の展望（SBI証券・栗原さん）

• 日本のエンタメ関連の主要20社の株価指数は、今年6月までは、半導体とは逆の動きで、パフォーマンスは不振でした。ところが、7月以降は持ち直しています。背景は、AI・半導体株への資金集中の是正（相対的に出遅れていた銘柄への資金の循環）と、4〜6月の決算の再評価です。
• 日本人の海外出国者数は、2月に中東情勢が緊迫してからプラス幅が縮み、4月以降は前年同期比でマイナス。イラン情勢、円安、燃油サーチャージの値上げを背景に、国内の近場で、日帰りで楽しむ動きが強まり、そこで「推し活」の消費が発生している、と見ています。
• 「推し活」の対象として、映画、音楽、ゲームセンター、遊園地、カラオケ・ボウリング、玩具・キャラクターなど、7つの分野に注目。年齢の幅も広がり、推し活の市場規模は、2026年に約3.5兆円まで拡大するというデータもあります。半導体メモリの動向とは、関係のないビジネスです。
• タカラトミー：単体と、ガチャを手がけるタカラトミーアーツ、キャラクター雑貨のキデイランドが、好調。12月26日発売予定の人気VTuber（ブイチューバー）のトレーディングカードゲームを、市場拡大のきっかけとして期待。東海東京インテリジェンス・ラボは3段階評価の最上位「アウトパフォーム」。
• ラウンドワン：国内の既存店は、春以降プラス幅が拡大（9月の数字は、聞き取れませんでした）。猛暑の夏と、様々なIPとのコラボで、客数が拡大。リアルな場を提供するビジネスは、新規参入が少なく、なくならないので、同社は唯一無二で、もっと評価されてよい、と話しました。みずほ証券は3段階評価の最上位「買い」。
• リスクは、値上げによる客数の減少と、人件費・光熱費の上昇による利益の圧迫です。

📰 そのほかのニュース（抜粋）

🧭 今日の学びの整理（子どもに伝えるなら）

• 「数字が良い」と「景気が良い」は別：中国のGDPは予想より良かったのに、市場は強く反応しなかった。数字の中身（自然に出たのか、政策の効果なのか）と、その先の政策が大事、ということ。
• お金は、「どこで、いつ、誰がリスクを持つか」で動く：家を、完成前に買う（買い手がリスクを持つ）か、完成後に買う（売り手が持つ）かで、不動産会社の経営は大きく変わる。
• 円安は、1つの原因では説明できない：原油だけでなく、食料や薬の輸入、投資の流れなど、複数の要因が重なっている。
• 国内回帰の消費：海外旅行が減ると、近場のレジャー・推し活に、お金が回る。景気の話は、身近な買い物の動きにもつながっている。

📝 文字起こしの補正メモ

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。