【モーサテ早読み】デリスキング時代、日本企業の「ルール」はどう変わった？ 経済安全保障が企業統治の中心に（10/20 プロの眼）

10月20日（火）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストは北村エコノミックセキュリティの北村滋さん。テーマは「デリスキング時代における企業制度改革の本質」）を中心にまとめました。そのほかのゲストの話は、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ（「解説は〇〇氏」）で確認して直し、末尾の「補正メモ」にまとめました。確度の低いものは、違っているかもしれません。なお、文字起こしでは、同じコーナーの内容が2回入っていたため、重なっている部分は1つにまとめています。

📌 今日の要点

• 「デリスキング」とは、特定の国への過度な依存を減らしつつ、その国との関係自体は保っていく、という考え方です。価格と効率だけで動いてきた、グローバル化の経済への見直しから生まれました。
• 北村さんは、この考え方が、国どうしの話から、企業の「統治（ガバナンス）」の中に入ってきたことが、2026年の大きな変化だと言います。
• その具体的な形が、今年出た3つのルールです。①経済安全保障経営ガイドライン（1月）、②改訂版コーポレートガバナンス・コード（7月）、③企業買収における行動指針のQ&A（7月30日）。
• 共通するのは、「有事」を前提に、経営のトップが関わること。サイバー攻撃、サプライチェーン（部品や原料の調達網）、技術情報の漏えいは、現場の担当者だけの問題ではなくなりました。
• 前半の市場では、フランスのデモの一部が暴徒化し、フランスの長期金利が上昇。その流れで米国の長期金利も上がりました。
• ニュースでは、H3ロケット10号機が、火星衛星探査機「MMX」を打ち上げ、探査機の分離と、予定の軌道への投入に成功しました。

🔎 プロの眼：デリスキング時代における企業制度改革の本質（北村滋さん）

北村さんは、政府の元国家安全保障局長で、現在は北村エコノミックセキュリティの代表です。

① 「デリスキング」とは

• 言葉自体は、最近のものではありません。2023年に、グローバル化への対比として生まれました。
• いま私たちが経験している、経済制裁、レアアース（希少な鉱物）の輸出規制、海峡をめぐる緊張などで、「価格と効率だけを優先してきたグローバル経済」の弱さが見えてきました。その中で出てきた言葉です。
• 2023年に、EUの経済安全保障戦略と、広島G7サミットの「経済的強靱性・経済安全保障」に関する声明の中で、登場しました。
• 2026年は、これが、国際政治の議論にとどまらず、企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の中に入ってきた点で、日本にとって重要な年になった、とのことです。

② 今年出た3つのルール

③ 経済安全保障経営ガイドライン：「自律性」と「不可欠性」

• 自律性：企業が、事業をどれだけ止めずに続けられるか。制裁、レアアースの規制、海峡の問題などが起きても、稼働を続けられる備えのことです。経営のトップ自身が関わることが大事、とされました。
• 不可欠性：企業が持つ、自社ならではの優位性をどう維持するか。特に「クラウンジュエル」（企業にとって最も大事な技術や資産）を見える形にして、守ることが、企業の継続的な発展のために重要とのことです。
• インシデント（情報漏えいや不正アクセスなど）への対応は、これまで「現場の対応」と考えられてきました。けれども、いまは企業経営に直結するため、現場の担当者に判断をゆだねず、トップが関わるべきだ、という考え方です。（この日のニュースでは、ジェトロが不正アクセスを受け、ホームページを一時停止している、と伝えられました。）

④ コーポレートガバナンス・コード：「攻めのガバナンス」

• このコードは、日本企業の価値を、目に見える形で高めてきたものとして、海外の投資家からも評価が高い、とのことです。
• 改訂版では、持続的な成長のために、R&D（研究開発）や人的資本への投資の重要性が、書かれています。
• 北村さんが注目したのは、経営資源の配分です。「有事を想定して、中長期でどこに投資するか」を考えることが、経済安全保障の指針ともつながってくる、という見方です。
• サイバーセキュリティについては、「脆弱性（弱点）は、次々に見つかり、修正プログラム（パッチ）も積み上がっていく」状況の中で、どの部分を止めて、どの部分を続けるか。パッチの優先順位をどうつけるかを、人が判断することが問われている、と説明しました。
• 取締役会が、サイバーのリスク、サプライチェーンのリスク、技術情報の漏えいのリスクを視野に入れ、内部統制をしていくことが、文書に書かれたこと自体が重要、との評価です。

⑤ 企業買収における行動指針：M&Aにも「安全保障」

• M&Aは、これまで「キャピタル（資本）のゲーム」として、数字で判断する世界と見られてきました。
• 今回の指針では、M&Aによって、サプライチェーンが弱くなる、情報が漏れるといった観点も、判断に入れることが、書かれています。経済安全保障の考え方が、M&Aの分野にも広がってきた、という見方です。
• もう1つは、株主に対する説明責任です。プラス面もマイナス面も、できるだけ数字で示す必要があります。

⑥ 日本企業の経営層、そして個人投資家へ

• 3つとも、今年出たばかりで、経済安全保障という概念自体も、新しいものです。ただ、北村さんがコンサルティングをする中では、センシティブな情報を扱う企業ほど、問題意識は強い、と実感しているそうです。
• 個人投資家が、「デリスキングに対応できている企業」を見分けるには、株主総会での説明や、各企業の施策を見ることを挙げました。「どこに投資し、どの方向で経営していくのか」を深く見ることが大切で、これは企業のアカウンタビリティ（説明責任）にもつながる、との話でした。

📈 前日のNY市場（10/19）

• 欧州の金利上昇が、米国に波及：フランスで、物価高対策や教育環境の改善を求めるデモの一部が暴徒化し、政治や財政の不安が高まりました。フランスの長期金利が上昇し、米国の10年債利回りも上がりました。
• AI関連株に買い戻し：先週広がっていたAI関連の財務不安が、ひとまず収まり、ハイテク株に買いが入りました。ナスダックは一時470ポイント上昇しました。
• アマゾンは約5%の上昇（モルガン・スタンレーが目標株価を引き上げたことが追い風）。一方、ウェルズ・ファーゴやJPモルガンなど、大手金融は、金利の上昇で資金の流れが細るとの見方から、下落しました。
• フランス：10年債の利回りが5%近辺まで上昇。ドイツ国債との利回り差は、一時1.48ポイントと、2012年のユーロ危機当時の水準まで広がりました。当局は、パリの一部の地域や、リヨンなどで、夜間の外出禁止令を出した、と報じられています。

👥 今日のゲストと、担当の分野

💬 そのほかの解説（担当分野ごと）

NY市場：尾木さん（GPUのレンタル価格とAI需要）

• 19日の米国株は、まちまち。12週間下落が続いていたAIインフラ関連株が反発し、相場を支えました。テクニカルな要因に加え、米国が2027年に向けて強気のデータセンター建設の見通しを示したことが、センチメント（気分）の改善を後押しした、との見方です。
• AIの需要を見るうえで、GPU（AI向けの半導体）のレンタル価格に注目しています。AIの開発・運用には大量の計算能力が必要で、クラウド事業者からGPUを借りている企業が多いためです。エヌビディアの高性能GPU（B200など）を中心に、価格の上昇が加速しています。
• GPUの供給も増えているのに、価格が上がる最大の背景は、AI向けの計算需要が、供給能力の拡大を上回るペースで増えている可能性があること。推論（AIを使う処理）や、追加の学習といった需要が急増する一方、データセンターや電力設備は、整備に時間がかかります。
• AI投資の過熱を心配する声はありますが、レンタル価格を見る限り、AIの成長ストーリーは崩れていないとの見方です。今後は、GPUの稼働率と、AIサービスが実際に収益につながっているかに注目する、とのことでした。今週から始まるハイテク企業の決算が、焦点です。

アメ株Update：尾木さん（世界の金利高と信用不安）

• 年初からの10年債利回りの上昇幅は、フランスが約124ベーシスポイント（1.24%）、米国が約90ベーシスポイントなど、世界で長期金利が大きく上がっています。背景には、各国の政策金利の見通しの修正があり、原油などの価格の上昇も押し上げ要因です。
• 欧州債務危機の再来か？：ドイツ国債との利回り差を、過去の危機と比べると、当時は数百ベーシスポイントに広がった国もありました。今回は、フランスが約53ベーシスポイント、そのほかの国やギリシャは約20ベーシスポイントにとどまります。波及は限定的で、現時点では、欧州全体の信用危機というより、フランス固有の問題、と見ています。ただ、2027年4月の大統領選挙まで、政治と財政の不透明感は強いと予想しています。
• なぜ、金利が上がっても米株は堅調か：S&P500の予想1株利益（EPS）は右肩上がりで、利益が増えることで、予想PER（株価収益率）が下がり、割安感が出ています。AIの拡大と堅調な企業業績が、金利上昇による株価の押し下げを吸収している、という見方です。
• AIの信用不安：信用力が低い企業向けの社債（ハイイールド債）のリスクプレミアム（上乗せ金利）は、足元で上昇しています。ただ、コアウィーブの信用不安は、AI事業の衰えではなく、金利上昇による資金調達コストの増加と、巨額の設備投資に伴う負債への懸念が主因で、現時点では、他へ波及する可能性は低い、とのことです。
• 見通し：米10年債利回りは、さらに上がるというより、5%を下回って低下していく可能性が高い。中東情勢の沈静化や、投資家の損失確定の一巡、米財務省の国債の管理による上昇の抑制への期待が、背景です。11月の中間選挙は、上下両院とも民主党になる可能性が高まっていますが、経済への直接の影響は限定的、との見方です。
• 株は、年末のS&P500を8,500ポイントと見込んでいます。引き続き、AI・半導体関連が相場をけん引する、という予想です。ただし、金利上昇のスピードと、企業利益がその影響をどこまで吸収できるかが、重要になります。

為替：柴田さん（原油輸入額の拡大と円安）

• この日のドル円の予想レンジは、157円80銭〜159円30銭。実需の売りが下値を支える一方、介入への警戒感や、フランスの混乱によるユーロ円の売りもあり、158円台を中心に、神経質な値動きになりそうです。
• 注目ポイントは「原油輸入額の拡大で、円安が加速も」。日本の8月の原油輸入量は1,236万キロリットルで、昨年の平均を上回りました。中東からの輸入が約40%減った一方、米国、カナダ、メキシコなどへ、調達先を広げています。
• 原油価格の高止まりに加えて、北米産の輸送コストも高く、輸入額が膨らみやすい状況です。8月の貿易収支は、7か月ぶりに1兆円を超える大幅な赤字でした。
• 過去に、貿易赤字が10兆円を超えた年（2013年、2014年、2022年）は、いずれも大幅に円安になりました。この間のドル円の動きは、約86円台→105円台（約22%）、約100円台→121円台（約21%）、約113円台→151円台です（3つ目の上昇率は、放送では「13.4%」と聞こえましたが、確度が低いです）。
• 今後1年で、貿易赤字が10兆円を超える規模になれば、過去の事例を当てはめると、ドル円は190円程度まで押し上げられる計算になる、とのことです。ただし、半導体などの電子部品の輸出の伸びが、赤字を一部相殺する見込みで、イランと米国の和平交渉が進めば、原油価格の下落で、赤字の拡大は抑えられます。それでも、中東情勢がすぐに和らぐ可能性は小さく、円売りが強まる可能性は高いとみている、という結論でした。

株価の見通し：壁谷さん（高金利下での米国株の行方）

• 一般に、金利が上がると、株の相対的な魅力は下がります。予想PERの切り下げを通じて、株価にはマイナスと考えられています。
• 米10年の実質金利と、S&P500の予想PERは、おおむね逆に動く傾向があります。年初に約22倍だった予想PERは、その後の金利上昇で、足元では19倍台まで低下しています（聞き取りが不確か）。
• ただ、PERの下がり幅は、金利の上がり方に比べて、限定的です。その理由は、AIを起点とした利益成長への期待が、強いためだ、という説明です。
• 「株式の益回り（PERの逆数）から、実質金利を引いた」イールドギャップは、米国の潜在成長率との関係では、やや大きく乖離しています。額面どおりなら、割高にも見えますが、マーケットが、AIによる将来の利益成長の加速を、すでに織り込んでいる可能性がある、と見ています。
• 焦点は、今週からのハイテク決算です。AIを起点とした利益成長期待が、続くと判断できるかどうか。来年以降も大幅な増益が見込めれば、株価は取り戻す。怪しくなれば、これまで業績期待に隠れていた、金利高によるPERの低下圧力が、表に出やすくなります。壁谷さんは、前者のシナリオが、依然として有力と見ています。

番組の最後のコメント（北村さん・壁谷さん）

• H3ロケット打ち上げ（北村さん）：安全保障の専門家として「本当に良かった」。情報収集衛星は、これまでH2Aで上げてきましたが、「H3では、まだ上げていないと承知している」。今後、安定して打ち上げに成功すれば、期待が持てる、との話でした。大型衛星の打ち上げは、国家安全保障の観点でも、極めて重要な課題とのことです。
• データセンター・クラウドの認証制度（北村さん）：政府が、データセンターやクラウドの安全性について、認証制度を設けるという、日経新聞の報道について。「届出」や「許可」に比べて、規制の度合いが低い方法がとられたことは、よいことではないか、との見方です。
• 米国の住宅指標（壁谷さん）：今週、米国の9月の住宅着工件数が発表されます。金利高の中でも、企業のAI・データセンター投資や個人消費は堅調ですが、住宅は、金利高の影響を、はっきり受けている。住宅ローン金利の高止まりが、購入を抑えているためです。焦点は、この弱さが、個人消費などほかの分野に広がるかどうかと、のことでした。
• 日経ヴェリタスのアンケート（壁谷さん）：市場の専門家への調査で、回答者の7割が「AI相場の再開」と、来年3月末までの株価の最高値更新を予想した、とのこと。お金の向かう先は、いまのところ、AIを起点としたところにある、という市場のコンセンサス（共通認識）を認識しておく必要がある、と話しました。

📰 そのほかのニュース（抜粋）

特集：「企業価値担保権」の現場

• 不動産などの担保によらず、企業の将来性を見て融資する「企業価値担保権」が、5月に制度化されました。技術やノウハウ、事業計画など、目に見えない強みが評価されます。
• 鹿児島県垂水市の芋焼酎の蔵「健土」が、この制度で、地元の銀行の支援を受けることになりました。評価されたのは、原料のさつまいもの栽培から製造までを、一貫して行う独自の事業モデルと、地域からの支援です。
• 金融庁によると、すでに50件以上で設定が始まっているそうです。課題は、金融機関側が、企業の将来性を見極める力（目利き）をどう育てるかと、企業側の「担保を設定すると、信用不安を招くのでは」という懸念への、周知です。金融庁の幹部は、「将来性のある企業が使う制度で、信用不安とは正反対」と話している、とのことです。

📝 文字起こしの補正メモ

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。