【モーサテ早読み】中国の不動産不況は、いつまで続く？「日本化」は避けられるのか（10/19 プロの眼）

10月19日（月）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストは伊藤忠総研の武田淳さん。テーマは「中国の不動産不況は、いつまで続くのか」）を中心にまとめました。そのほかのコーナーは、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ（「解説は〇〇氏」）で確認して直し、末尾の「補正メモ」にまとめました。確度の低いものは、違っているかもしれません。

📌 今日の要点

• 中国の不動産不況は、「少なくとも2〜3年は調整が続く」、というのが武田さんの見方です。理由は、在庫の多さです。販売に対する在庫の比率は、去年の段階で約5倍（5年分）。目安とされる2019年ごろの3倍近くまで戻すだけでも、今の販売ペースで2年かかります。
• 不動産の落ち込みは、成長率を直接押し下げるだけでなく、住宅価格の下落で消費者心理が冷える「逆資産効果」を通じて、間接的にも効いています。
• 「日本のバブル崩壊後のような長期低迷になるか」には、「日本化のリスクは、小さい」と見ています。違いは、日本が急激な融資の引き締めと利上げをしたのに対し、中国は金融緩和を続けていること。貸し渋りや賃金の下落、デフレも、まだ起きていません。
• ただし、注意点は過剰生産です。今は輸出で圧力を逃がしていますが、それが封じ込められるとデフレになり、長期低迷になる可能性があります。
• 先週の市場は、AI関連の財務不安で、日経平均が1日で3,300円以上下がる場面もありました。今週は、日米の金融政策とAI投資の行方に、注目が集まります。

🔎 プロの眼：中国の不動産不況は、いつまで続くのか（武田淳さん）

① 不動産不況は、中国の成長にどれだけ効いているか

• GDPに占める不動産投資の比率は、2021年までは約10%でしたが、去年は約5.4%と、半分ほどに低下しました。
• それでも、今年7〜8月の不動産投資は、前年比で約3割の減少。これを成長率に当てはめると、約2%ポイントの押し下げになります。関連分野を含めると、影響は約2倍との見方もあります。

② 間接的な影響：「逆資産効果」

• 中国では、都市部の約7割が持ち家で、家計の資産の約7割が住宅と言われます。住宅価格の動きが、消費者心理に直結しやすい構造です。
• 手取り所得のうち、消費に使う割合（消費性向）は、コロナ期のアップダウンはあっても、基本的には低下傾向。今年4〜6月期は、前年から1.1%ポイント低下しました。
• これは、GDPを約0.4%ポイント押し下げる計算です。さらに、不動産関連の業界が悪くなれば、雇用や設備投資も押し下げられます。

③ 住宅価格は、まだ下がるのか

• 70都市の住宅価格を見ると、北京・上海・広州・深圳の一級都市は、下げ止まっています。しかし、それ以外の二級都市（人口数百万人規模の大都市）は、下がり続けています。
• 一級都市は、2024〜25年にも、政策の効果で一度下げ止まったことがありました。今回も一時的な下げ止まりの可能性があり、楽観はできない、との見方です。
• 武田さんは、今後も下がり続けると見ています。

④ 在庫が過剰：悪循環が続いている

• 住宅の在庫は、2022年をピークに減ってはいます。しかし、それ以上に販売のペースが落ちているため、「販売に対する在庫の比率」は上がっています。去年の段階で、約5倍（在庫が5年分）。
• 目安になる水準は、不動産規制の強化前の2019年ごろ、約3倍。今の販売量を維持できても、そこまで戻すには約2年かかります。販売がさらに落ちれば、もっと長くなります。
• だから、少なくとも2〜3年は調整が続く。価格下落と投資の縮小が、悪循環になっている、というのが現状の整理です。

⑤ 中国は「日本化」するのか

武田さんは、「日本化は、回避できる可能性が高い」と見ています。ただし、最後の注意点があります。今、中国は、過剰生産の圧力を輸出で逃がしています。それが封じ込められると、国内がデフレになり、日本のような長期低迷に入る可能性が出てきます。

📈 前半の市場のおさらい（10/16金曜のNY市場ほか）

• AIを巡る懸念：新興クラウド企業のコアウィーブの株価が、16日に11%下落。過剰な借り入れが指摘され、「他のAI関連企業にも通じる構造的な問題なのか」を見極めたい、という投資家心理から、半導体を中心にハイテク株が下がりました。
• VIX指数（投資家心理を表す指数）は、7月下旬以来の水準まで上昇。市場は、大きな相場変動に身構えています。

👥 今日のゲストと、担当の分野

💬 そのほかの解説（担当分野ごと）

為替：棚瀬さん

• この日のドル円の予想レンジは、157円50銭〜158円50銭。過去数週間は、157〜159円の狭いレンジで、方向感のない動きが続いています。来週の米FOMCと日銀の決定会合を控え、材料が乏しい、という見方です。
• 円相場と、日銀の利上げ期待の関係が変わった：7月末の日米協調介入より前は、利上げ期待が高まると、むしろ円安が進んでいました（「日銀が後手に回る（ビハインド・ザ・カーブ）」ことへの懸念が強く、円安が加速して、最終的に日銀が利上げを迫られる、という見方）。協調介入のあとは、利上げ期待が高まると、円高につながる形に変わっています。
• 理由は、アメリカが、為替には介入ではなく、日銀の金融政策の正常化で対処すべきだ、という姿勢を示してきたため。市場が「日銀は利上げを加速せざるを得ない」と見て、ビハインド・ザ・カーブの懸念が後退した、との解釈です。
• 今後1年は、四半期に1回のペースの利上げを織り込み済み（来年の今ごろには政策金利が約2%）。このとおりに進めば、ドル円は155〜165円のレンジとの見通しです。
• ただし、織り込みが進んでいるので、日銀が市場の期待ほど利上げできなければ、円が売られるリスクは残ります。前回の決定会合の「7対2」での利上げ決定は、そのリスクを示すものだったとの指摘でした。

日本株：若山さん

• 日経平均の予想レンジは、6万3,000〜6万4,000円。米国のAI半導体関連株の下落や、マイクロソフトが英国のデータセンター案件から撤退すると報じられたことで、この日は下落を想定。
• 今日のポイントは、「信用売り残高」。信用売り残高が大きく増えたあとは、日経平均が上昇する傾向があります。信用取引で売った投資家は、最終的に買い戻す必要があるためです。
• 市場の弱気心理が極限まで高まったときが、相場の底打ち・好転のタイミングになりやすい。金曜時点のデータは、翌週の第2営業日（今週は火曜日）に発表されます。
• 企業決算が本格化する前の、ポジション調整の動きもあると見ています。日銀短観では、大企業の経常利益の見通しが、大きく上方修正されており、マクロ環境や米中間選挙などの不透明要因が落ち着けば、株価は再び上昇トレンドに入る、との見方でした。

AI革命と金融政策：鈴木さん（グローバルアウトルック）

• 「AIで生産性が上がれば、インフレが抑えられ、政策金利は低くていい」という議論（ベッセント財務長官の主張と紹介されました）に、鈴木さんは否定的です。
• 生産性が上がると、潜在成長率が上がり、「自然利子率」（景気に中立な金利）も上がる。つまり、AI革命の前より、政策金利は高めに設定する必要がある、という考え方です。
• インフレへの影響も、バラッサ＝サミュエルソン効果で説明しました。生産性が上がった分野が賃金を上げると、労働力に限りがある中で、生産性が上がっていない分野も賃金を上げざるを得ず、それがインフレの加速要因になる、という説明です。
• 武田さんは、「AIで生産性が高まった分野は賃金が上がる一方、雇用は抑えられるので、全体では中立」。自然利子率が上がる分だけ、政策金利が上がる可能性はある、との見方でした。
• 日本への影響：デジタル関連の収支の赤字が増えると、国際収支の面から、円安要因になりうる。また、アメリカは、AIが生み出す価値を、GDP統計にきちんと反映させようとする動きが強い（設備投資統計に、知的財産が入っている）。日本との格差が、より見えやすくなるリスクがある、との指摘でした。

IMF・世銀の総会（タイ・バンコクから）

• IMFのゲオルギエバ専務理事は、世界経済の底堅さを評価する一方、AIブームへの依存に警鐘を鳴らしました。1997年のアジア通貨危機は、タイが震源地。成長への期待で資金が流入し、不動産が過熱した点が、今のAIブームと重なる、という切り口です。
• 日銀の植田総裁は、AI関連の需要が「見ていたよりもやや底堅い、と見る人が少し多い」という印象を述べた一方、日銀の経済見通しを変えるような重要な情報はなかった、と説明しました。
• アメリカのベッセント財務長官は、「日本はもはや長年のデフレ環境にはなく、金融政策も為替も、それに応じて変わる必要がある」と強調。急激で無秩序な為替変動は、世界的な資金調達コストを押し上げかねない、と警告しました。
• 日銀は、今週23日に金融システムレポートを公表。月末には、金融政策決定会合を控えています。

トルコ経済：渡邊さん（なるほど・ザ・新興国）

• エルドアノミクスとは、「金利を下げれば物価も下がる」という、エルドアン大統領独自の経済理論に基づく経済政策。2021〜23年に、インフレ下で利下げをし、さらなるインフレを招きました。インフレ率は、2024年5月に75.5%でピーク。
• その後、正統派エコノミストとされるシムシェキ財務相が、インフレ対策の旗振り役に。政策金利を段階的に引き上げ、インフレ率は、9月に29.7%まで下がりました。
• ただ、インフレ率の下がり方は、最近は小さくなっています。2026年末の見通しは29.6%（年初は30.7%）。消費者の1年後のインフレ予想は、4割台で、中央銀行の目標（2027年末に1.5%）とは、大きくかけ離れています（インフレ期待が下がらない）。
• 生活への影響：ランチは、庶民的な食堂でも500〜600リラ（約2,000円）。一方、最低賃金は、手取りで月約2万8,000リラ（約9万円）。牛肉やチーズが買えない、という声も。市が運営する格安食堂が、連日行列になっています。
• 株式市場でも、先月、流動性ショックが起きました。売りたくても買い手がいない状態で、指数が急落。過去の低金利下で、政府が企業に株式市場での調達を推奨した歪みが、背景にあるとの見方でした。
• 今後の焦点は、トルコが2028年までに大統領選を行うこと。早期選挙の可能性もあり、ばらまきや緩和的な金融政策で、問題が先送りされないかがポイントです。

モーサテ・サーベイ（出演者の予想）

• 日経平均の10月23日（金）終値の予想は、中央値で6万4,800円。先週末の終値から、約520円低い水準です。
• 予想の幅は、最も低い人で6万2,000円（アメリカの半導体株の下落が、日本のAI関連の筆頭格に波及と見る）、最も高い人で6万6,800円（半導体株の下落で割安感が強まり、後半は買い戻しが進む、と見る）。出演者の氏名は、聞き取りが不確かなため、書いていません。
• ドル円（今週末の終値）の予想は、中央値で158円ちょうど。

財政について（武田さん・棚瀬さん、番組の最後）

• 日本：金融政策ばかり注目されているが、これから予算編成が本格化する中で、財政政策も修正されるか（景気成長による税収増に頼るだけでなく、無駄な歳出の削減も議論されるか）に注目。IMFの会合でも、片山財務大臣の発言がありましたが、具体策が出てくることを期待、とのコメントでした。
• アメリカ：中間選挙まで、あと2週間。民主党が優勢で、上下両院を押さえるとの見方もあります。チェック＆バランス機能が強まり、財政拡張に歯止めがかかるという見方がある一方、民主党の主張する政策も、歳出を伴うものが多く、両方向のリスクがあり、非常に不透明、との話でした。

📰 そのほかのニュース（抜粋）

🖼 番組の図と出典

放送画面の写真は、まだ追加していません。写真が届いたら、図ごとに「出所（画面の表記）」と「放送画面を撮影」を載せます。この日の放送で、図が出たのは、次の場面です（出所は、写真で確認します）。

• 為替：日銀の利上げ期待（1年先1年の金利）と、ドル円の関係のチャート
• 株：信用売り残高と、日経平均株価の動き
• プロの眼：中国の、不動産投資・消費性向・70都市の住宅価格・在庫と在庫販売比率のチャート
• グローバルアウトルック：AI革命と、金融政策（自然利子率・インフレ）の経路の図

📝 文字起こしの補正メモ

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。