【モーサテ早読み】不正アクセス対策は「AIで総点検」？ 経営者が聞くべき3つの報告（11/13 プロの眼）

11月13日（金）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストはファインディCTOの佐藤将高さん。テーマは「不正アクセス対策にAI総点検」）を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ（「解説は〇〇氏」）で確認して直しました。確度の低い数字や名前は、違っているかもしれません。CMの部分は入れていません。

📌 今日の要点

• プロの眼のテーマは「不正アクセス対策にAI総点検」。今年4月から10月半ばまでに報告された情報漏洩は、のべ約2億6,000万人分。佐藤さんは、攻撃側がAIで弱点を探せるようになったので、守る側もAIでシステムを総点検すべきと話しました。
• NY市場では円安ドル高が進み、ドル円は約2か月半ぶりに160円台をつける場面がありました。米国の利上げ観測で日米の金利差が広がったためで、為替介入が意識される水準です。
• 12日の米国株はそろって反落（ダウは189ドル安の5万2,297ドル）。NVIDIAのフアンCEOが辞任を発表し、NVIDIAは大幅安。一方、競合のAMDやブロードコムは一時7%高と、買われました。
• 米国の長期金利は10年債が5.1%台に上昇。トランプ大統領が「イランとの取引は必要ない」とSNSに投稿し、原油が上がったことも影響しました。
• 今日の予定は、米国の10月のPPI（生産者物価指数）と、国内の銀行大手やGMOインターネットグループの決算です。

🔎 プロの眼：不正アクセス対策にAI総点検（ファインディCTO・佐藤将高さん）

佐藤さんは、ファインディのCTO（最高技術責任者）です（公式ページより）。

① 被害の規模：10月は半月だけで830件

• 個人情報保護委員会によると、今年4月から10月半ばまでに報告された漏洩は、のべ約2億6,000万人分。10月は半月だけで830件と、9月1か月の2倍以上です。
• ファインディの調査では、約8割の人が「AIの活用とセキュリティの両立」に課題を挙げています。一方、3人に1人は、具体的な対策が進んでいない状況です。

② なぜ、これから増えるのか（2つの理由）

1. 攻撃する側が、AIで弱点を一気に探せるようになった。今月、政府もその可能性が高いと指摘しています。
2. 点検する企業が増えるので、これまで気づかれていなかった被害が見えてくる。

• いちばんよくないのは、気づいていないこと。特に、気づかないまま使い続けがちなのが、サポートが終わった古いシステムで、攻撃する側にとって、いちばん入りやすい入り口です。

③ AIによる総点検の例

• クラウド会計ソフトのfreeeでは、AIを使った点検が、丸1日から2時間ほどになりました。
• Googleは、自社のサービスをAIで点検して、500件以上の脆弱性を見つけました。
• JR東日本グループは、300のシステムを24時間見張るような運用をしています。
• 費用はかかりますが、AIで効率化して浮いた分を点検に回せばよく、事故が起きてから払う金額は桁違いだから、点検すべき、という話でした。

④ 経営者は、何を指示し、何を報告させるか

• システム担当者に、「AIで弱点を隅から隅まで診断して、どれが危なくて、どう直すべきか教えてほしい」と伝える。
• 注意点は2つ。①AIは、見せたものしか点検しない。忘れたサーバーや古いサーバーも対象に入れる。委託先のシステムは、相手と取り決めた上で点検する。②攻撃する側も同じようなAIを使うので、1回で終わらせず、点検を続ける。
• 報告させる3点：どこまで点検したか／見つかった弱点の数／いつまでに直しきるか。弱点は放置せず、時間と人手をかけて急ぐ。

⑤ 「作り直す」「やめる」という選択

• 長年使い続けて手入れが十分でないシステムは、脆弱性を直すだけでもコストがかかります。AIで作り直すコストが大きく下がったので、セキュリティ対応のできた新しい基盤に乗り換える選択肢も現実的、とのことです。
• さらに踏み込んだ例として、そばチェーンのゆで太郎は、先月、被害が出ないうちに会員制度そのものをやめ、顧客情報を年末までに消すと決めました。「持っていなければ漏れない」ので、それが最大のセキュリティ対策になる、という見方です。
• AIが弱点を見つけても、「作り直すか、直すだけか、やめるか」を判断するのは人。だから優秀なエンジニアが必要、と話していました。

⑥ 守りに投資している企業は、どう見分ける？

• 見てほしいのは有価証券報告書の「事業等のリスク」の欄。お手本として、金融庁が毎年まとめている開示の好事例集を挙げていました。最新版では、ある企業が、生成AIを積極的に使う一方で、情報セキュリティを経営の大きなリスクとして挙げ、守りを4つに分けて、具体的に書いている例があります（標的型メールの訓練、弱点の診断と修正、24時間の見張りなど。細かい分類は聞き取りが不確かです）。
• セキュリティは、売上を伸ばすことと同じぐらい大事な課題。「守りも攻めも伸ばす投資」ができる会社が伸びるのでは、という見方です。
• 今後半年から1年は、年末年始も含めて情報漏洩のニュースがさらに増える見通し。その後は、どれだけ対応できているかが見えてくる、と話しました。セキュリティへの投資は、いくら使えばどれだけ守れるかが見えにくいため、経営者の意思決定に委ねられる、とのことです。
• 関連して、今日はGMOインターネットグループの決算発表。佐藤さんは、数字のほかに、不正アクセスの件の費用（補償の総額）がどこまで示されるかに注目、と話していました。

🏢 NVIDIAのフアンCEOが辞任（ニュースとNY市場リポート）

何が起きたか

• NVIDIAは12日、フアンCEOが辞任したと発表しました。中国のスパイと疑われる女性との関係が問題になる中で、ニューヨーク・タイムズが社内の女性幹部との疑惑も報じ、辞任に追い込まれた、と伝えられています。ロイター通信は、別の従業員との疑惑も報じました。
• 後任選びが始まっていて、決まるまでは、コレット・クレスCFOが暫定CEOを兼務します。トランプ大統領は12日、SNSで、後任はAppleのクック会長しかいないと主張しました。
• その後の報道（CNBC）では、問題になった女性が、ファーウェイに利益をもたらす中国企業の株式を持っていた可能性があるとのこと。民間の調査会社が見つけた情報が、CNBCに持ち込まれたとされています。焦点は後任人事ですが、AI関連規制の議論や、米中関係にどう影響するかも注目です。

NY支局の見方（松山さん）：事業への影響は大きい

• 30年以上、会社を率いたフアン氏は、大型の提携、営業、トランプ政権との関係強化まで一手に担ってきました。重要な意思決定のほとんどに関わり、50人以上の部下が直接報告する組織構造だったと言われます。
• 株価は一時14%下落しましたが、その後は買い戻しも入りました。「稼ぐ力への期待」と「カリスマ経営者を失う不安」が入り混じっている、という現地の印象でした。
• NVIDIAは、AI企業やデータセンター企業への出資や資金支援も行っていて、AIの投資を支える側面もあります。特に、新興のデータセンター企業（ネオクラウド）は財務不安がくすぶっていて、資金支援の継続に疑問が出れば、不安が連鎖する恐れがあります。
• クック氏の名前が出たことについては、事前のすり合わせがあったのではなく、トランプ氏の思いつきのような発信かもしれず、実現性は不明。ただ、ジョブズ氏からAppleを引き継いで大きくした実績には通じるものがある、という見方でした。

スタジオでの見方（ファインディ・佐藤さん、パックンの目）

• 佐藤さんは、技術面は当分大丈夫（長年のコミュニティの蓄積があるので）としつつ、今後の方向性は不安視。技術の分かる人が後任でないと、技術周りの判断が難しくなり、来年以降の成長が難しくなる可能性があると話しました。クック氏は、33年やってきた人に代わるという難しさがあるのでは、との見方です。
• パックンは、「クック氏でいい」というトランプ氏の発言を「大変面白い」と評価。創業者のあとを継いだアップルの例（ジョブズ氏のあと）を挙げて、「結局アップルは大丈夫だった」と話しました。スキャンダルについては「ハニートラップに気をつけよう」と締めくくっていました。

🗣️ NY市場リポート（岡三証券NY・河田大輔さん）

①フアンCEO辞任と、AIの「制御能力」

• 12日は、NVIDIAや、関連するネオクラウド企業が売られた一方、競合のAMDやブロードコムが上げて、相場を支えました。引けにかけては、全体にやや軟調でした。
• フアン氏は、AI開発の急成長の立役者で、AIの将来像を発信してきた象徴的な存在。AIは、チャットボットから、自動運転やロボットなど現実社会に広がる段階に入り、安全性やサイバーリスクへの関心が高まっています。今回の辞任で、AIのより慎重な利用が強く意識されそう、という見立てです。
• AIは巨大市場なので成長は止まりませんが、今後は計算能力よりも、ルールや安全基準にどう対応するかという「制御能力」が一段と重要になります。
• 企業の動きの例：ユナイテッド航空は11日、AIエージェントによる予約機能を制限すると発表しました。理由は、顧客情報の漏洩や意図しない購入などのプライバシー面と、連邦航空局や運輸省など当局の規制対応です。金融機関やオンライン販売でも、同様の慎重な姿勢が広がるかが注目です。
• AI企業のトップ（メタのザッカーバーグ氏、アルファベットのピチャイ氏ら）には、開発や成長だけでなく、社会的な信頼を築くリーダーシップが、これまで以上に求められそう。市場では、安全性や管理を担う企業（AIが誰の情報にアクセスするかを管理するクラウドフレアなど、セキュリティ関連）への注目が高まりそう、とのことです。

②宇宙でのAI開発に脚光

• 今回の辞任は、新興クラウド企業（コアウィーブ）の財務懸念や、中間選挙の結果を受けたデータセンター建設への逆風など、AIをめぐる不透明感が高まる中で起きました。ただ、AIの需要そのものが減るわけではなく、次の姿として、宇宙空間でのAIの計算能力や、宇宙データセンター構想への関心が高まっています。
• 象徴的だったのが、今週9日に決算を発表した、ニュージーランド発の宇宙企業ロケットラボ。売上高と受注残高が過去最高で、軌道上のデータセンター向けの顧客も確認されました。中間選挙後の政府予算への影響も、案件の多くは超党派で進められてきたもので、政治リスクは限定的、と会社が説明し、安心材料になりました。
• 次の注目は、米国時間13日に予定されている、スペースXのスターシップの打ち上げ。焦点は「ダブルキャッチ」で、これまでの1段目ブースターの回収に加えて、スターシップ本体も回収することを目指します。マスク氏には議会への召喚などの懸念もありますが、影響力の大きい経営者のビジョンを失わないことも重要、と話しました。企業トップのリスクが指摘される中で、ガバナンスへの意識が高まりそうです。

📈 市場の動き（12日のNY、13日朝）

• 12日の米国株（終値）：そろって反落。ダウは189ドル安の5万2,297ドル、ナスダックは100ポイント安の2万5,366、S&P500は26ポイント安の7,592。業種別では、エネルギーと通信が上昇し、素材や資本財などが下落しました。
• ダウは、ジョンソン・エンド・ジョンソンやトラベラーズが売られましたが、一時プラスに転じる場面もありました。
• 債券：利上げ観測で金利が上昇。10年債利回りは5.12%前後、2年債は4.87%前後。
• 商品：NY原油先物は続伸、金先物は3日続落。
• 欧州：英国は続伸、ドイツは4日続伸で、連日の最高値更新。
• シカゴの日経平均先物は6万1,175円（大阪の夜間は6万1,210円）。
• 日本時間の12日の日本の10年債利回りは、2.800%に上昇。世界の株では、上海総合は4日ぶりに反落（内需低迷の懸念）、インドのセンセックスは3日続伸。

そのほかのニュース（米国）

• スペースX：12日、AI開発に向けたスーパーコンピューターの施設を、米国の2か所（テキサス州など）に建設すると発表。投資総額は740億ドル（約11兆8,000億円）。稼働には大量の電力と水が必要なので、独自の発電設備なども整えます。
• トランプ大統領とイラン：SNSで「イランとの取引は必要ない。そのタイミングは過ぎ去った」との考えを示し、イランとの交渉を担ってきたバンス副大統領には、民主党が主導する州の汚職や犯罪の追及に注力するよう指示したと伝えられています。
• 中古住宅販売（10月）：年率換算で375万戸（前の月から5.5%減）。2010年8月以来の低い水準です。中央値は41万6,700ドルで、1年前から0.4%上昇。住宅ローン金利の上昇が、販売件数を押し下げています。

💱 為替の見通し（あおぞら銀行・諸我晃さん）：円金利のフラットニングとドル円

• 各国の為替：ドル円は159円87〜91銭、ユーロ円は176円78〜79銭、豪ドル円は108円81〜84銭、英ポンド円は211円63〜71銭、中国本土の人民元は1ドル＝6.67元台、トルコリラ円は3円18銭台。
• 今日の予想レンジは159円ちょうど〜160円30銭。昨晩は米長期金利が上がる中で、ドル円が一時160円台に。今日は米国のPPIが注目ですが、為替介入への警戒感があり、上値は重い展開とみています。
• フラットニングとは：利回り曲線（イールドカーブ）の傾きが平らになること。6月末と現在の日本国債を比べると、満期が短い金利は上がったのに、長期の金利はほぼ横ばいで、傾きが緩やかに。2年と10年の金利差は、6月までは拡大基調でしたが、7月以降は縮小に転じています。
• 6月ごろまでは、金利差の拡大と円安が同時に進行していましたが、その後は、金利差の縮小（フラットニング）とともに、円高方向に動く場面がありました。背景は2つ：①日銀の利上げペース加速への期待で、2年金利が大きく上がった、②AIへの過剰投資の懸念で、投資家がリスクを避け、安全資産の国債が買われて10年金利が下がった。どちらも、円高の材料になります。
• それでも足元でドル円が上がっているのは、年末に向けた投機筋のポジション調整が大きい、という見方です。シカゴの通貨先物で、投機筋の円買い持ちが10万枚程度まで膨らんで円に偏った状態でしたが、FRB高官（聞き取りは「ホラー理事」。ウォーラー理事と推測）の発言で米国の利上げ期待が高まり、持ち高を解消する動きが出て、ドル高円安になった、とのこと。
• 見通し：調整が一巡すれば、ドル円の上昇は落ち着く。フラットニング基調が円高材料になることに加えて、日米双方が円安の是正に向けた姿勢を示しているので、徐々にドル安円高方向と見ています。ただし、日本の貿易赤字の拡大や、個人の海外投資の増加など、構造的な円安要因は続くので、円高トレンドへの転換は難しい、と話しました。「方向とトレンドは別」というまとめです。
• 年末までの展開：ヘッジファンドの決算でポジション調整が強まる。12月はFOMCと日銀会合、米国のつなぎ予算の期限もあり、波乱含み。160円を超えると介入の警戒感が強まるので、むしろリスクオフでドル円が下げるリスクに注意、とのこと。仮に介入があれば、一時的でも押し下げにはなりそうです。
• 今日のPPI（米国の生産者物価）：火曜に発表されたCPIは予想を上回りました。今日のPPIは、エネルギー価格の影響で総合指数が前年比で6%台後半、コアも5%と高止まりの予想（数字は聞き取りが不確かです）。注目は、内訳の取引サービス（企業の利幅に関わる項目）の前月比で、先月に大きく加速しています。企業の価格転嫁が進んでいる表れで、今後の消費者物価にも波及します。利上げ観測につながり、ドル買いの材料になりそうです。

📊 株価の見通し（JPモルガン証券・高田将成さん）：反発相場に立ちはだかる「不確実性の壁」

• 今日の予想レンジは6万500円〜6万1,500円。昨日の米国株は、NVIDIA問題や、金利と原油の反発を嫌気して軟調でした。東京も、リバウンド狙いの買いが一巡しやすい、という見方です。
• 今週は、先週末のヘッジファンドの株の投げ売りの反動で、世界的に株価が自律反発しました。「押し目買いの根拠であるAIの成長性は変わらない」という見方には同意。ただ、短期のリバウンド狙いの買いは一巡気味です。ヘッジファンドの世界株の持ち高は、売りすぎの状態から、過去平均並みに戻った程度で、買い戻しが一段と勢いづく余地は限られます。先週の株安のうち、投げ売りによる急落分は、おおむね解消しました。
• ラリーが続くには、残るもう1つの要因、不確実性が低下する必要があります。中身が変わったのがポイントです。今年6月までは、物価が不確実性の主役で、AI関連株はインフレ不安からの避難先として買われました。ところが、先週の中間選挙を経て、AIと政治をめぐる不確実性が高まる一方、物価の不確実性は和らぎました。AI関連株は、避難先から、不確実性の震源へと立場を変えた、という整理です。業績が好調でも、株価が素直に上がりにくいのは、このためです。
• 割安感として表れています。AI関連株の益利回り（PERの逆数）は、夏ごろの6%台から、今週の反発後も7%台にとどまっています。PERに直すと、17倍台から14倍台への低下です（聞き取りは「1.7倍から1.4倍」。17倍から14倍の意味と推測）。この割安さは、業績よりも、高い不確実性に伴うリスクプレミアムの上乗せ（割引率の上昇）によるもので、ディスカウント圧力が根強い間は、業績が伸びても、株価の評価の低下が相殺しがち。AI関連株は、中身はグロース株でも、値動きはバリュー株のようになりやすい、とのこと。
• 投資家は、不確実性が強い間は、値ごろ感から買いが増えても、不透明感が上値を抑えて勢い不足になりがち。AIをめぐる不確実性が低下して、見通しが立てば、業績の伸びに見合ったグロース株の姿に戻りやすい。しばらくは、そのタイミングを待つ期間かもしれない、という話でした。

🗞️ そのほかのニュース（日本、世界）

💊 ツルハ、統合から1年（経済部・古畑記者）

• 去年12月、ドラッグストア業界2位のツルハホールディングスと、最大手のウエルシアホールディングスが経営統合しました。ツルハがウエルシアを株式交換で完全子会社にして、その後、両社の大株主のイオンが、ツルハにTOB（株式公開買付）を行い、50%超にして連結子会社にしました。売上高は2兆円超、国内店舗数は約5,600店、従業員は約11万人。マツキヨココカラ＆カンパニーを大きく引き離す最大手です。
• 新しいプライベートブランド「体と暮らしにプラス1」（先月発表）：ヘルスケア、ビューティー、ホーム、食品の4カテゴリー。既存の商品は順次置き換えます。売りは、安さではなく付加価値（栄養成分や味など）。例：冷凍玄米おにぎりは298円と、一般的な冷凍焼きおにぎりより安くはない。消費が二極化する中、付加価値を求める層が狙いです。プライベートブランドの売上高を、2029年2月期に4,000億円（2026年2月期より8割増）にする計画。
• 成果：3〜8月期の純利益は約5割増。仕入れ費用や光熱費などのコスト削減が寄与し、この期間で85億円のシナジーを出した、通期では150億円の統合効果を見込む、と説明。滑り出しはひとまず順調ですが、市場関係者は「堅実な目標。投資家はそれ以上を期待している」と指摘しています。
• 課題：低価格を武器にする、トライアルホールディングスや、ロピアを運営するOICグループなどのディスカウント勢が、物価高の中で対抗してきています。ツルハは、イオンのノウハウや、統合で得た1億人の購買データを活用して、医薬品や食品をワンストップで提供する店への変革を目指しますが、成果はこれからです。もう1つの焦点は、不採算部門の整理など、事業再編に踏み込めるか。軋轢を避けて統合を優先したため、各社の経営スタイルは今も維持されています。
• 先陣を切ったマツキヨココカラ＆カンパニー（2021年発足）：売上高はツルハの半分以下ですが、マツキヨ流の仕入れ、売り場、プライベートブランドの企画をココカラ側に移植し、ココカラの営業利益率は3%程度から7%台に上昇。市場では「M&Aの優等生」と評価されています。
• 再編はまだ続く：市場規模は約10兆円で、上場11社で7〜8割を占め、残る2〜3割が中小企業。関係者の予想では、ツルハが統合の成果を出すのに2〜3年かかり、その時が次の再編のタイミング。ここ数年の買収合戦で競り負けてきた業界4位のスギホールディングス（聞き取りは「杉」）の動向や、さらなるM&Aに意欲を示すマツキヨココカラにも注目、というまとめでした。

🎤 パックンの目：パーソナライズド・プライシング

• ダイナミックプライシングは、時期、在庫、時間帯などの市場環境に応じて価格が変わる仕組みで、誰が見ても、その時点の表示価格は同じです。一方、パーソナライズド・プライシングは、個人の属性や行動データ、支払い意欲に応じて、1人1人に違う値段がつく仕組み。
• 米国では、食料品の配達プラットフォームのインスタカートが、AIを使った価格実験で、同じ店、同じ日、同じ時間、同じ商品でも、客ごとに値段を変えていたことが、消費者団体の調査で分かりました（価格差の数字は聞き取りが不確かです）。
• 経済学で説明すると：需要と供給が交わるところが市場価格です。それより高くても買ってもよい人が得をする分を消費者余剰、それより安くても売ってよい人が得をする分を生産者余剰と呼びます。パーソナライズド・プライシングでは、1人1人が払える上限に近い値段がつけられるので、消費者余剰が消えて、生産者の取り分になる、という説明でした。
• 消費者は、「足元を見られている」「搾取されている」と感じると、企業への信頼を失い、お店に行かなくなる可能性があります。プライバシーの問題もあります。投資家の目線でも、長期で見ると、ファンが減るリスクがある、という見方です。
• パックンは定価派。「日本に住む理由は、豚骨ラーメンと、定価」。台風で瓦が飛んで、雨漏りしているときに、ブルーシートの値段が上がったら嫌だ、という例も出していました。
• 番組最後の感想（佐藤さん）：今後は、企業のAIだけでなく、個人もAIを使って、安いときに買っておくなど、「AI対AI」の構造になるのでは。使える人は有利に、使えない人は高くなる。困る前から備えられる人が強くなる、とのこと。

🧭 今日の学びの整理（子どもに伝えるなら）

• 「見せたものしか点検しない」：AIにも、人にも、やってもらう範囲は、こちらで決める。忘れていた古いものが、いちばん危ない。
• 持っていなければ、漏れない：ゆで太郎は、顧客情報を消すことにした。守るために「減らす」「やめる」という方法もある。
• 「報告の3つの質問」：どこまでやった？ いくつ見つかった？ いつまでに直す？ 仕事でも宿題でも、この3つを聞くと、状況がつかめる。
• 人が欠けたときの会社：1人のカリスマに頼りすぎると、その人が抜けたときに困る。決める人が1人に偏らない仕組みも大切。
• 同じ商品でも、人によって値段が違う？：便利な反面、「公平かな？」と考える材料になる。得をする人と、損をする人を、両方から見る。

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。