【モーサテ早読み】中間選挙後も米中関係は大きく変わらない？ 中国が安定を望む3つの理由（11/10 プロの眼）

11月10日（火）朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」（略称「モーサテ」、番組の公式ページ）の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」（ゲストは伊藤忠総研の玉井芳野さん。テーマは「米中間選挙後の米中関係」）を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ（「解説は〇〇氏」）で確認して直しました。確度の低い数字や名前は、違っているかもしれません。CMの部分は入れていません。

📌 今日の要点

• プロの眼のテーマは「米中間選挙後の米中関係」。玉井さんの結論は「大きくは変わらない」。外交・通商の主導権は大統領と行政にあるからです。中国も、①来年秋の共産党大会、②経済の弱さ、③長期の戦略競争、の3つの理由で米国との関係安定を望んでいると見ています。
• 焦点は、来年1月10日が期限の、米中の貿易・輸出規制の休戦をどう延ばすか。1週間後のAPEC（深セン）と、12月中旬のG20（フロリダ）に合わせた首脳会談が注目されています。
• 9日の米国株はダウが1,104ドル高の5万2,389ドル、ナスダックは673ポイント高、S&P500は173ポイント高と、先週の急落から大きく反発。トランプ大統領が「イランへの追加攻撃の可能性は極めて低い」と述べ、原油が下がったことが支えになりました。
• 一方、NVIDIAは、CEOが中国のスパイとされる女性と親密だった問題で急落。米政府の調査に介入しようとした可能性も報じられました。岡三証券の松本さんは、政治案件化する恐れと、他の半導体企業が持ち直す展開の両方を見ています。
• 10日（火）の最大の材料は、米国の10月の消費者物価指数（CPI）。12月の追加利上げは、8割ほど織り込まれています。

🔎 プロの眼：米中間選挙後の米中関係（玉井芳野さん）

玉井さんは、伊藤忠総研の方です（公式ページより）。

問いは、「トランプ氏が率いる共和党が大敗した。対中政策に変化はあるか」です。

① 結論：大きくは変わらない

• 議会は民主党が主導権を握るので、対中規制の法案が出やすくなったり、トランプ大統領が対中関税を下げようとしたとき、議会から批判が強まったりする可能性はあります。
• ただ、外交・通商政策の主導権は大統領と行政が握っているので、トランプ政権の間に政策が大きく変わるとは考えにくい、という見方です。
• 引き続き、貿易・投資の拡大で関係を安定させる一方、半導体などの先端技術や、レアアースをめぐる対立は続く、という構図です。

② 中国は、なぜ米国との安定を望むのか（3つの理由）

中国の外務省は記者会見で、「両国首脳の重要な合意を維持して実行し、建設的な戦略的安定関係を築きたい」と述べました。対米姿勢に大きな変化はない、と玉井さんは見ています。

1. 内政：来年の秋に、5年に1度の共産党大会があります。習近平総書記の4期目続投や、幹部の重要人事が決まる予定で、内政に集中するため、外交面の摩擦は避けたい事情があります。
2. 経済：内需は弱く、外需は好調という構造で、なんとか4%台半ばの成長を保っています。成長率への寄与を見ると、輸出（純輸出）の寄与が前の期から大きく広がり、投資や消費の落ち込みを補っています。輸出はAI関連（集積回路、サーバー部品など）が好調。景気の下支え役である輸出に大きなダメージがある、米国との関税の応酬は避けたい、というのが本音とのこと。
3. 長期的な戦略競争：中国は、建国100年の2049年に、総合的な国力と国際的な影響力でトップクラスの国になる（米国に追いつく）ことを目標にしています。当面は貿易摩擦や技術規制の激化を避け、その間に半導体など先端技術の国産化を進めたい、という意図です。

③ これからの山場：APEC、G20と、休戦の延長

• 1週間後に中国の深センでAPEC首脳会議、12月中旬にトランプ氏の地元フロリダ州でG20首脳会議があります。これに合わせた米中首脳会談が行われるのでは、と言われています。
• 協議で優先順位が高いのは、関税措置と輸出規制をめぐる休戦期間の延長です。昨年10月の釜山での首脳会談で、1年間の休戦が決まり、今年9月の首脳会談で期限がさらに2か月延びました。その期限が来年1月10日に迫っています。中国は、トランプ政権の任期が終わる2028年末まで延ばしたい、と見られています。
• 米国側は、延長の条件として、中国による米国の農産物の輸入拡大と、レアアースの安定供給を挙げています。このほか、米中それぞれ300億ドル規模の関税引き下げの開始時期や、具体的な税率が決まるかも注目点です。
• 農産物：今年5月の首脳会談で、年170億ドル規模の購入が示されました（期間は聞き取りが不明瞭）。大豆は割と好調ですが、トウモロコシなどは低迷していて、目標に届くか不安があります。
• レアアース：磁石（製品＝下流）は、2025年4月の規制強化前の水準に戻りつつあります。一方、金属化合物（原料＝上流）は低い水準のままです。（原料の直接輸出は抑えて、製品にして輸出し、付加価値を取りたいのでは、という司会の見立てに、玉井さんは「上流・下流という認識でいい」と答えています。）
• AI：9月の米中首脳会談で、AIのリスクを話し合う対話の仕組みと、サイバー攻撃などAI関連の危機が起きたときの二国間の連絡チャンネルをつくることで合意しました。今月末までにAI対話を行うとしていて、制度設計を協議するのでは、と見ています。AIの安全管理では協力を探りつつ、開発競争自体は続くという見立てです。

④ リスク：トランプ氏が「対中関税の強化」に動く可能性は？

• 内政が行き詰まったトランプ氏が、大統領権限で動かしやすい通商・外交に重点を移し、対中関税の引き上げで有権者にアピールするリスクは、ないとは言えません。
• ただ、関税は米国の物価高につながるうえ、中国もレアアースの輸出規制で対抗する可能性があり、マイナス面が大きすぎます。玉井さんは、関税引き上げの可能性はそれほど高くないと見ています。

📈 市場の動き（9日のNY、10日朝）

9日の米国市場（終値）

• ダウ：3日ぶりに反発、1,104ドル高の5万2,389ドル（取引中は一時1,200ドルを超える上昇）。
• ナスダック：続伸、673ポイント高の2万5,253。S&P500：続伸、173ポイント高の7,549。全業種が上昇し、最も上がったのは資本財、次いで一般消費財でした。
• 背景：週末のトランプ大統領の発言で、中東情勢への警戒が和らぎ、原油が下落。キャタピラー、シャーウィン・ウィリアムズ、ナイキなど、景気に敏感な株が買われました。
• ナスダックは一時3%上昇。先週のハイテク株急落の反動で買い戻しが広がり、主要な半導体株でつくるSOX指数は一時7%上昇。AMDは、アナリストの投資判断の引き上げで一時14%高。自社開発のAI半導体を発表したアルファベットも上がりました。
• 為替はドル円が157円80銭台後半〜90銭台。債券は、10年債利回りが4%台後半（4.8%台）、2年債が4%台半ばです。
• 原油先物は3日ぶりに反落、金先物は反発。欧州株は3日ぶりに、そろって反発。シカゴの日経平均先物は6万905円（大阪の夜間は6万930円）。

NVIDIAのスキャンダル（ニュース）

• NVIDIAのCEOが、中国のスパイとされる女性と親密な関係にあった問題で、懸念が広がり、株価は急落しています。
• 女性は、シンガポールを拠点とするデータセンター企業の幹部でした。米政府が半導体の不正輸出の疑いで調べていたところ、NVIDIAの幹部が調査担当者に接触して情報を得ようとし、政府高官との関係を誇示するなど、圧力をかけるような言動があった、とニューヨーク・タイムズが伝えています。調査は中断され、司法省に引き継がれた模様です。

そのほかのニュース（米国）

• アルファベット（Google）：自社開発のAI半導体TPUの「8」シリーズで、2つの新製品を発表。企業や政府機関向けにデータの機密保持機能を強めたものと、創薬や数学の研究などの複雑な作業向けにメモリー性能を倍にしたものを、来年から導入します。先行するNVIDIAに、専門的なニーズに特化した製品で対抗します。
• ニューヨーク連銀の10月の消費者調査：1年先の期待インフレ率は3.9%で横ばい。1年後に失業率が上がるとの見方は、2020年4月以来の高さ。債務の延滞見通しも悪化していて、雇用と家計の先行きに警戒感が広がっています。
• FRB高官：9日も追加利上げに前向きな発言が相次ぎました。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレの抑制に失敗した現実に向き合うべきだ」と述べ、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、政策の方向性は比較的明確だとして利上げを支持する考えをにおわせましたが、雇用への影響を念頭に、進め方は慎重な姿勢でした。

NY市場リポート①（野村グループ・塩崎遼大さん）：関心は「指標」から「AI政策」へ

• 9日の上昇は、ハイテク株を中心とした、先週の大幅下落からの反発。トランプ大統領が「協議が進展するなら、イランへの追加攻撃の可能性は極めて低い」と述べたことも後押ししました。
• 先週末の雇用統計は、失業率も賃金の伸びも堅調で、市場は12月のFOMCでの追加利上げを8割ほど織り込んでいます。10日のCPIは、野村は減速を予想していますが、FRBはインフレへの警戒を崩さないと見ており、指標が大きく外れない限り12月は追加利上げ、という見立てです。
• ただ、市場は経済指標よりも、中間選挙を受けたAI政策の先行きに注目しています。今後、共和党と民主党の議会指導部選挙が相次いで行われる見込みで、そこでAIを含む今後2年の方針が見えれば、不透明感が払われる可能性があります（日程の詳細は聞き取りが不確かです）。

NY市場リポート②（塩崎さん）：VIX指数が上がったあと、相場の持ち直しはいつ？

• VIX指数（恐怖指数）は、S&P500のオプション取引の変動幅から計算する指数で、高いほど、投資家の先行き不安が強いとされます。
• 満期が1か月のものと3か月のものがあり、期間が長いほど不確実性が高いので、通常は3か月物のほうが高い。ところが、先週木曜の急落後は1か月物が3か月物を上回る「逆転」になり、短期的なパニック感が見られました。
• 過去10年で、この逆転が解消した（1か月物が3か月物を再び下回った）日からのS&P500を見ると、2週間後、1か月後、2か月後の平均リターンは、いずれもプラス。ただ、プラスだった割合は、2週間後は57%ほどにとどまり、1か月後、2か月後は70%を超えました。つまり、「プラスになりやすいのは、逆転が終わって1か月ほどたってから」です。
• 逆転が終わるまでの日数も影響しそうです。1〜2日で終わるケースが多いものの、それだけでは不安が消えていないこともあります。例：2018年の第1次トランプ政権のとき、中間選挙の日（11月6日）に逆転が起き、翌日に解消しましたが、同じ月のうちにまた3回逆転が起き、株価は軟調でした。
• 今回も2日で逆転は終わりましたが、引き続き注意が必要、というまとめでした。

💱 為替の見通し（明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康さん）：中間選挙後のファンダメンタルズ

• 各国の為替：ドル円は157円88〜90銭、ユーロ円は177円16〜17銭、豪ドル円は109円38〜41銭、英ポンド円は212円15〜25銭、トルコリラ円は3円14銭、中国本土の人民元は1ドル＝6.66元近辺。
• 今日の予想レンジは157円ちょうど〜158円50銭。トランプ大統領がイラン攻撃に否定的な見方を示して原油が下がり、日本時間は、あすの米CPIを控えて小幅な動きにとどまる、という見方です。
• 中間選挙の結果を、為替市場は意外に冷静に受け止めているとの見立てです。選挙前は、民主党が勝てば政策の不確実性が高まり、安全資産の円が買われて円高になる、という見方がありましたが、円高に備えるヘッジの量（リスクリバーという指標）は大きく高まっておらず、急な円高をメインシナリオとは見ていないと考えられます。
• 注目点：①原油価格：原油が下がっても、日本の貿易収支に反映されるまでには時間差があります。船の需給のひっ迫や長距離輸送の運賃などもあり、貿易収支はしばらく悪化が見込まれ、当面は円安の要因になりそう。②金融政策とキャリートレード：キャリー取引の活発さを示す指数が上がっているのに、ドル円の上昇は限られていて、両者の連動に変化が出ています。円を調達通貨とする取引のリスクが意識されやすくなった、という分析です（背景として、7月末の介入や日銀の利上げ観測の強まりを挙げていたと聞こえましたが、確度は中程度）。
• 年末の見通し：日米の金利差（2年物）は夏に広がりましたが、足元はやや反転。中期的に円高圧力が徐々に強まるとして、年末はやや円高の155円程度。ただ、米国の景気は強く、大幅な円高は予想していません。
• 昨日の日本の10年債利回りは2.665%でした。

📊 株価の見通し（岡三証券・松本史雄さん）：企業業績は株価の遅行指標

• 9日の世界の株：上海総合指数は反発、インドのセンセックスも反発、ドイツDAXと英FTSEは3日ぶりに反発、ブラジルのボベスパは続伸、NYダウは3日ぶりに反発。
• 今日の予想レンジは5万9,500円〜6万1,000円。米国市場と日経平均先物が大幅高のため、売られすぎの反動が続くと見ます。ただ、2日連続の大幅高なので、引けにかけては、買い遅れた投資家の動きが出ても、うまくいかないことがあります。
• TOPIXと企業業績：グラフでは、9月ごろまでは、企業業績の緩やかな拡大を前提にTOPIXが高値圏でした。その後、中間選挙での民主党の勝利と、テキサス州知事選での民主党候補の勝利を受けて、世界的なAI・半導体への規制強化の懸念が出て、TOPIXに下げ圧力がかかっています。
• TOPIXは12か月先の業績予想を映す先行指標。したがって、株式市場は、業績への懸念をすでにかなり急速に織り込んだ可能性が高い、という見方です。
• 今後も民主党のAI規制の報道は続く可能性があり、株の変動率は高い状態が続きそうです。ただ、広い視点で見ると、データセンターの過剰投資への懸念を、規制が落ち着かせるのは、AI産業が長期的に健全に成長するために必要な動きとも言えます。足元の急落を、過度に悲観する必要はないという話でした。

NVIDIA問題への見方（松本さん）：2010年のトヨタに似ている？

• 松本さんは、この問題を見て、2010年のトヨタの大規模リコール問題を連想し、不安を感じたそうです。当時のトヨタは、米国で最も成長した自動車企業で、世界最大。米国企業にとっての「敵」のように見られる、象徴的な存在でした。
• 今のNVIDIAは、データセンター建設で潤っている集中的な企業。国民が反発しやすい構図で、政治案件になりそうな印象があるとのこと。
• ただ、トヨタと違い、今回は製品の問題ではなく、スキャンダルです。民主党は「大きな政府」で、強すぎる会社への介入（反独占）をしてくる可能性が十分あり、NVIDIAの力が少し削がれて、それ以外の半導体企業が持ち直す展開もあるのではないか、と見ています。

🗞️ そのほかのニュース（日本、世界）

日本の輸出と内需（導入が欠けています）

• 文字起こしの途中に、話者と導入が欠けた断片があります。輸出は30%台の伸びが維持されていて、2027年にかけてもAI関連が支えになるが、今年は盛り上がったので、反動で少し増加の勢いが落ちるのでは、という話でした。
• 輸出で好調なのはAI関連で、他の産業への波及はまだ見られず、内需は不動産不況の影響が大きい、という二極化の構図、とのことです。

🏛️ 永田町の風：赤沢経産大臣に直撃「日本の稼ぐ力を取り戻すには」

テレビ東京の単独インタビューに応じた、赤沢経済産業大臣の話です。9月に発足した第2次の改造内閣で、経産大臣を続投しました（文字起こしは「高い政権」と聞こえますが、高市政権のことと推測しました）。成長投資や危機管理投資の司令塔にあたります。

• 稼ぐ力は着実に向上：経常利益が過去最高水準、実質賃金が9か月連続でプラス。課題は中小企業の賃上げで、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を引きつけ、生産性向上の投資を促す「供給力の強化政策」で、成長戦略の起点だと述べました。
• 最低賃金：2020年代に全国平均1,500円へ引き上げたい。今の最低賃金は、フルタイムで働けば暮らしていける水準より2割ほど低いとの認識です。
• ラピダス：半導体は、政府が定めた戦略17分野のひとつ。政府は出資や補助金を含め、2027年度までに累計約2兆9,000億円を投じる計画です。市場からは、顧客獲得や量産の実現に懐疑的な見方も出ていますが、「国として必ず成功させなければいけないプロジェクト」と強調。来年度からの量産開始に向け、国内外の顧客候補60社以上と協議中で、富士通、キヤノン、IBMなどがラピダスを使うことを念頭に、最先端半導体の設計プロジェクトを支援することで、顧客を確保していく、と述べました。
• 電力：半導体工場やデータセンターの建設で電力需要が増えるのは間違いない。脱炭素電源やLNG火力の新設への投資環境の整備、財政投融資の活用、送電線への投資を促し、あらゆる電源を活用して供給力を確保するとしました。
• 東京電力：経営再建に向けて、外部資本の受け入れを検討中。関係者によると、ソフトバンクグループや米国の投資ファンドなど、国内外の5グループが検討されています。大臣は、福島第一原発の廃炉と、電力の安定供給に責任を負うのであれば、日本企業かどうかは問わないとの考え。経済安全保障上の懸念があれば、外為法に基づく審査が行われます。
• 日米の戦略投資：昨年の日米関税合意にもとづく、総額5,500億ドルの対米投資のうち、これまでに、半導体製造に不可欠な人工ダイヤモンドや小型モジュール炉（SMR）など、複数のプロジェクトを公表。先月14日には、ニューヨーク州での半導体製造事業も発表しました。7つのプロジェクトで、約1,190億ドル分が積み上がり、残りは約8割。大臣は、電力供給と半導体の製造が「勝敗を分ける」分野で、日本の中小企業にも、部素材の供給や、製品の買い取りなどの機会があると述べました。
• 中間選挙の影響（高川記者）：赤沢大臣は6日の会見で、「議会選挙の結果によって直ちに影響を受けるものではない」「日米の強固な経済関係を維持する重要性は変わらない」との見方を示し、選挙直後に米側の交渉担当と意思疎通を確認、対米投資をこのまま進める方針です。

🇺🇸 アメリカ株アップデート（ファーストパートナーズ・志村信彦さん）：AI時代の新しい社会課題から探す米国株

• AI関連株は先週下落しましたが、大手クラウド事業者（ハイパースケーラー）のAIへの巨額投資の基本路線は維持される見通しです。中間選挙で民主党が躍進し、AIの普及を支えながらも、社会的な負担や規制を求める声が大きくなりました。そこで、AIの普及で新しく生じる問題と、その解決への投資に注目する、という切り口です。
• AIが生む新しい社会課題は4つ：①電力や水の大量消費など環境負荷と地域社会との調整、②雇用への影響や格差の拡大、③AIの信頼性や安全に使うルールの整備、④米中の技術覇権争いや経済安全保障。今回は①に注目。
• OpenAIの新しい取り組み：自社が所有・運営するデータセンターについて、電力や接続インフラの費用を自社で負担し、施設ごとの電力・水の使用量を公開し、建設前から住民と協議する方針。いまは自主的な取り組みですが、透明性や地域への説明責任が、業界標準になる可能性があります。
• 北米の主要8市場では、データセンターの空室はほぼなく、建設中の容量の約8割が契約済み。ただ、電力や水の確保、住民との合意が制約になって、需要があっても簡単には建てられません。
• 注目銘柄①エコラボ：水処理の世界的な大手。世界の食品生産の約1/3、発電量の約1/4を支える事業に関わります。半導体製造に必要な水の技術をもつ企業を買収するなど、データセンター向けも強化中。環境負荷の「見える化」が広がると、資源管理の最適化を支える企業が有利になる、という見立てです。ハイテク事業の売上は、買収の影響を除いても63%増。リスクは、データセンターの建設が延期・縮小されたとき、冷却に関する事業の短期の需要が逆風になること、買収の効果が利益に結びつくかです。株価は、5月にかけて下げたあと持ち直し、先週は決算後に上場来高値を更新。来週17日に投資家説明会があります。
• 注目銘柄②光通信・レーザーの会社（社名は聞き取れず）：光半導体の材料から、レーザー、通信機器までを一貫して手がける垂直統合企業。データを電気信号だけで送る従来の方式から光通信への移行で、高速・大容量の通信を効率よく行え、電力の消費や冷却の負荷の抑制にもつながる可能性があります。既存の施設を高速の光通信でつなぎ、計算設備を有効活用する需要を拾います。直近の決算で、データセンター間の高速接続の分野の四半期売上が2億ドル超（前年の約4倍）。業界では大きな再編（大手による買収の発表）もありました。リスクは、大規模な設備投資が利益やキャッシュフローにつながるかと、中国勢との競争。株価は、10月初旬から大きく下げ、予想PER20倍割れの水準まで下がりましたが、金曜から反発しています。
• 番組では個別銘柄にも触れていますが、「投資はあくまで自身の判断と責任で」と案内されていました。この記事も同じで、売り買いの推奨ではありません。

🔚 番組のまとめ（玉井さん、松本さん）

• APECと日中（玉井さん）：1週間後の深センAPECでは、日中の首脳会談が行われるかどうか自体が微妙で、「行われないのでは」という見込みのほうが多くなっています。握手すらしないのでは、という見方も出ています。
• レアアース（玉井さん）：規制が導入されてから時間がたち、日本の現場でも影響が出てきています。年末にかけて、安保3文書の改定を契機に、再びレアアースの規制強化も考えられるので、年内は注意が必要です。
• AIの先行き（松本さん）：長期的には楽観的。テキサス州知事選での民主党勝利は大きなサプライズでしたが、データセンターは電気と水を大量に使い、産業として持続可能性に疑問が出ていたので、今回の規制はAI産業が持続的に成長するための、よいきっかけになりうる、という見方です。クラッシュはない、と見ています。
• 物価と米国株（松本さん）：データセンター規制は、半導体価格や建設関連の雇用を落ち着かせる面があり、物価にはむしろプラスに働く。イランとの戦争の激化リスクも後退していて、物価が落ち着けば、将来的には金融緩和の見方も出てくる。米国株の先行きを、そんなに悲観する必要はない、という話でした。10月のCPIは、12月の追加利上げのシナリオ（0.25%）を変えない見込みです。
• 今日の注目：日本ではソフトバンクグループ、米国ではAI関連の決算が続きます。持ち直しが続くか、が焦点です。

🧭 今日の学びの整理（子どもに伝えるなら）

• 「誰が決める力を持っているか」を見る：選挙で議会の勢力が変わっても、外交や貿易を決める主役は大統領と政府。ニュースを見るときは、「誰が決める権限をもっているか」を見ると、変わること・変わらないことが分けて見える。
• 相手の事情を想像する：中国が米国と争いたくないのは、国内の大事な行事（党大会）、経済の弱さ、長い目標があるから。相手が「なぜそうするのか」を考えると、次の動きが予想しやすい。
• 期限を意識する：米中の休戦は、来年1月10日が期限。期限がある話は、その前後で状況が変わりやすい。カレンダーに書いておくと、ニュースの意味がつかみやすい。
• 便利さの裏には、水と電気がある：AIやデータセンターは、大量の電気と水を使う。使う量を公開して、地域の人と話し合う動きが、ビジネスの条件になりつつある。
• 「スキャンダル」と「製品の問題」は違う：同じ株価下落でも、原因が違えば、その後も違う。何が起きたのかを分けて考えるクセをつける。

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。