【モーサテ早読み】日本株のPERは低すぎる? ROEとPBRから見る回復のシナリオ(11/17 プロの眼)

11月17日(火)朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」(略称「モーサテ」、番組の公式ページ)の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」(ゲストはアセットマネジメントOneの浅岡均さん。テーマは「日本株のバリュエーションは回復するか」)を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。

文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ(「解説は〇〇氏」)で確認して直しました。確度の低い数字や名前は、違っているかもしれません。CMの部分は入れていません。

📌 今日の要点

  • プロの眼のテーマは「日本株のバリュエーションは回復するか」。浅岡さんは、利益もROEも上向きなのに、PERが大きく下がったため、日本株は「低すぎる」と見ています。ただ、FRBの利上げが続く間(12月と来年3月と予想)は、来年の春ごろまで、PERは広がりにくいという見立てです。
  • 16日の米国株は3指数そろって3日続落(ダウは739ドル安の5万168ドル、ナスダックは626ポイント安)。NVIDIAの混乱と、米商務省のAI半導体の輸出規制強化(マレーシアなど5か国への輸出を許可制に)で、AI関連株に売りが広がりました。
  • NVIDIAのフアン前CEOの復帰を画策していると報じられ、トランプ大統領は「復帰してもらって構わない」と発言。一方で、取締役会は復帰を検討していないとも報じられ、情報が錯綜しています。
  • 為替は、ドル円が159円台後半。三菱UFJ銀行の井野さんは、9月の高値(160円39銭)を上抜けると、日米協調介入の可能性が高まると見ています。
  • 今晩はNVIDIAの決算、19日はアンソロピックのIPOと、米中ロ首脳会談。APEC首脳会議は、中国の深センで始まります。

🔎 プロの眼:日本株のバリュエーションは回復するか(アセットマネジメントOne・浅岡均さん)

浅岡さんは、アセットマネジメントOneの方です(公式ページより)。

① 利益は伸びているのに、PERが下がった

  • 日本株は、11月6日に急落しました。先週末までに、上場企業の中間決算の発表がほぼ終わりましたが、利益は、急速な回復のペースを維持しています。AI関連の電気機器セクターの利益成長は堅調で、幅広い業種でも利益の回復が確認されました。
  • 株価は、EPS(1株あたり利益)×PER(株価収益率)で表せます。EPSは回復を続ける一方、PERが大幅に低下して、株価に停滞感が出ています。LSEGのデータでは、TOPIXの予想PERは、9月初めに約16倍、11月6日の急落時に13倍台となり、直近は14倍近辺です。
  • PERは平均に戻る性質もありますが、2025年4月以降の、トランプ政権下でのAI投資ブームによるPERの拡大局面が、ちょうど終わった形でもあります。利益成長が最も急速な電気機器は、予想PERが統計的に1標準偏差ほど低い水準で、AIへの懸念がやや過度に強まっていることがうかがえる、とのことです。

② ROEとPBRから見ると、低すぎる?

  • TOPIXのROE(自己資本利益率)は、予想ベースで上昇基調。上場企業の自社株買いも、今年度は過去最高ペースで、資本効率の改善が続いています。TOPIXのROEは10%の壁を突き破って11%台になりつつあり、大企業のウェイトが大きいMSCI Japan指数では12%台です。
  • MSCIの国・地域別のデータで、PBR(株価純資産倍率)とROEの関係を見ると、ROEが上がるほどPBRも上がる右肩上がりの形(サンプル数は少ない)。日本株は、この回帰線よりも下にあります。ROE12%に対して、PBRは約1.7倍ですが、回帰線の上なら約2倍が適正と考えられます。
  • PBR=PER×ROEなので、PBR2倍・ROE12%なら、PERは約16倍の計算。現状(14倍近辺)は低すぎる、という見方です。
  • AI部分が中心だから、という話もありますが、今回の上昇は幅広い業種で見られます。MSCI Japanの業種別では、金融や工業などが歴史的なレンジを上抜けて上昇基調を維持し、生活必需品や素材のような「技術革新が起きにくい」とされるセクターでも、改善傾向が見られます。

③ いつ回復する?

  • 全体のバリュエーションが切り上がるのは、おそらく来年の春ごろまでは難しいと見ています(月の聞き取りは不確か)。いちばん重い事実は、FRBが利上げをしていること。FRBが9月に利上げしたあたりからAI関連の調整が始まっていて、浅岡さんのところでは、FRBの利上げは、12月と来年3月の2回と見ています。その間は、株価が重く推移し、過去の傾向のとおり、予想PERは縮小傾向になるかもしれません。
  • その後は上向きと見ています。米国のイラン攻撃が今年2月末に始まり、原油価格が高かったので、来年3月ごろからは、前年比で見た原油価格がかなり落ち着くはずで、インフレ加速の勢いも鈍化し、利上げ観測も後退していくという見立てです。
  • TOPIXの見通し:来年の半ばにかけて、4,000台に再び到達し、4,500までの間ぐらいの水準を見ています。利益成長に沿って、そこに戻る局面は「必ず訪れる」と話しました。

📉 16日の米国市場と、NVIDIA問題

終値と市場

  • 16日の米国株(終値):そろって下落。ダウは反落で739ドル安の5万168ドル、ナスダックは3日続落で626ポイント安の2万4,509、S&P500も3日続落で145ポイント安の7,416。生活必需品などがわずかに上昇、情報技術と通信は3%近く下落しました。
  • NVIDIAは、一時5%近く下落。マイクロンやインテルなどの半導体株も軒並み売られました。さらに、米商務省がAI半導体の輸出規制の強化を発表し、AIデータセンター事業への懸念から、アマゾンやアルファベットなどのハイパースケーラーに加えて、キャタピラーなどの関連銘柄にも売りが広がり、ダウは一時800ドル超下落しました。
  • 債券:10年債利回りは5.13%前後、2年債は4.83%前後。NY原油先物は3%以上下落(IEA=国際エネルギー機関が、第4四半期の世界の石油供給量予想を大幅に上方修正し、売りが広がった)。金先物は反落。欧州は、英国が4日ぶりに反落、ドイツは続落。シカゴの日経平均先物は5万9,250円(大阪の夜間は5万9,200円)。

フアン氏の復帰論と、輸出規制

  • NVIDIAのCEOを先週辞任したフアン氏が、トップへの復帰を画策していると、欧米の一部メディアが報じました。フィナンシャル・タイムズによると、フアン氏は側近などと復帰の可能性を協議していて、テック企業の経営者らが「作戦本部」を立ち上げ、米政府に働きかける計画もあるとのこと。
  • トランプ大統領は16日、「復帰してもらって構わない。多くの人が望むところだ」と前向きな姿勢。一方で、NVIDIAの取締役会はフアン氏の復帰を検討していないと報じられ、情報が錯綜しています。ベッセント財務長官は、外部からの人選を求めたとされ(聞き取りは不確か)、政権内でも足並みは揃っていないようです。
  • 米商務省の新しい規則:中国がAI半導体を第三国経由で利用することを防ぐため、マレーシアなど5か国への輸出を許可制にします。フアン氏と不倫関係にあった女性が関わる東南アジアのデータセンターを通じて、中国企業がNVIDIA製の半導体を遠隔で使っていた、という疑惑を受けた、対中規制の抜け穴ふさぎです。
  • NY市場リポート(三井住友銀行NY・坂本篤秀さん):先週に続いてIT・ハイテク株が軟調で、主要3指数はそろって下落。NVIDIAの件は、企業のガバナンスの問題にとどまらず、トランプ政権の対中国の半導体政策へと調査対象が広がりつつあり、今後さらに大きくなるリスクがあります。トランプ大統領は、米中ロ首脳会談では、NVIDIAに言及しないと見られます。一方で、北朝鮮の金正恩総書記との会談にも言及しており、中間選挙での共和党の大敗を受けて、外交政策で挽回を狙う意図があると見られますが、国際情勢が混乱するリスクもあります。
  • 今週は、FOMCメンバーの講演も多く予定されています。先週のウォーラー理事をはじめ、タカ派のコメントが続いていて、12月の利上げの織り込みが一層進むかも注目です。

FRB議長の講演

  • 16日の講演で、AIの普及による経済への影響に言及し、雇用などのリスクに警戒感を示しました。3つのシナリオ:①AIの活用が、生産性の向上と経済的利益をもたらす、②AI主導の経済成長が、労働市場に混乱をもたらす、③巨額投資の反動による株価の下落が、景気を冷え込ませる。目先の金融政策には言及しませんでした。
  • 三菱UFJ銀行の井野さんは、「市場が誤った方向に織り込んでいるなら、正すはず。それがなかったので、12月に利上げを検討するのが軸、ということ」と見ています。注目したのは、10月のFOMCの後の会見で金融環境の引き締めに言及していた点。FRBの貸出担当者調査では、貸出基準はおおむね不変でしたが、資金需要が明確に弱くなっていて、特に設備投資の減少が理由に挙げられています。金融引き締めの効果が、企業の投資・事業の減少を通じて現れ始めている可能性があり、10月の「効果を見極める」という判断を支持する内容で、0.5ポイントの利上げは行きすぎと考えています。

💱 為替の見通し(三菱UFJ銀行・井野鉄兵さん):「夏の記憶」を思い起こす

  • 各国の為替:ドル円は159円48〜52銭、ユーロ円は175円37〜41銭、豪ドル円は107円37〜42銭、英ポンド円は210円20〜29銭、ブラジルレアルは27円54〜55銭、トルコリラは3円16銭近辺、中国本土の人民元は1ドル=6.66元近辺。
  • 今日の予想レンジは158円50銭〜160円ちょうど。足元の株価の下落で、リスクを落とす方向になる中、為替市場はドル高・円安の方向(ドル全面高)で、この環境が今日も続くのでは、という見方です。
  • 「夏の記憶」とは:先週、三村財務官が、「夏の記憶を忘れるのは、まだ早い」と発言。誰もが7月末の日米協調介入のことと理解した、とのことです。高市総理や片山財務大臣も、改めて日米の連携に言及しました。
  • ただ、当時と今は状況が違うとの指摘も。先週のウォーラー理事の発言で、米国の0.5ポイントの利上げが意識され、ドル全面高になってドル円も上がりましたが、ユーロ円などを見ると、円安とは言えません。また、IMM(シカゴの通貨先物)の投機筋のポジションは、直近では円買い持ちで、米財務省が指摘するような、円が無秩序に動いている状況ではありません。
  • それでも口先介入に踏み切った理由は、米国の感謝祭や年末の休暇に向けて、年内のポジションを整理する局面に入るためです。足元のドル高の中で、円の買い持ちが整理されると、急速に円売りが進む可能性があります。チャート上は、9月の高値160円39銭を上抜けると、164円手前まで一気に視界が開ける状態で、その前に手を打つ必要があるのでは、という見立てです。
  • 日米協調介入は、再びあるか:先週、米財務省は、7月の(日米協調)介入で、米国側の介入額が約794億円だったと公表しました。日本の当局の介入額の約1%にすぎませんが、「0と1は大違い」で、米国が介入したこと自体が重い事実です。円の実質実効為替相場を見ると、7月末の協調介入を機に、日銀の利上げ期待が高まり、インフレ懸念も強まって、円の過小評価と言われる局面に、変化の兆しが見えてきています。それでも、米国が日本に円の過小評価の是正を求める状況は、大きく変わっていないと察せられ、9月のドル円の高値を上抜けるようなら、再び日米協調介入の可能性は高まると見ています。
  • 昨日の日本の10年債利回りは2.885%。

📊 株価の見通し(山和証券・志田憲太郎さん):AI投資は第2幕への移行期間

  • 16日の世界の株:上海総合は3日続落(AI関連への売り)、インドのセンセックスは反発、ドイツDAXは続落、英FTSEは4日ぶりに反落。
  • 今日の予想レンジは5万7,500円〜5万9,500円。昨日、日経平均は、AIインフラ関連を中心に約1,500円下落したので、昨晩のNYの動きは、ある程度織り込んでいたとは思うものの、実際に下がってから売る投資家も多いはず。下落のピークになりやすい10時台に、前回の安値まで落ちずに二番底を作れるかが注目点です。今晩はNVIDIAの決算、明後日はアンソロピックのIPOなので、買い方は待ちたい人が多く、買いが薄い中、売りがどこまで強まるかです。
  • 「AI相場の終わり」ではなく「第1幕から第2幕への移行期間」:例として、フジクラと太陽誘電の予想PERを挙げ、足元の業績は好調なのに、PERは大きく下がっています。つまり、今回の下落は、業績の悪化ではなく、期待の修正。「10年成長する」と思っていたものが「5年かもしれない」となるだけで、株価は大きく下がります。起きているのは、AI相場の崩壊ではなく、成長機会の見直しです。
  • 業績に失望して売られたわけではないので、業績まで悲観する必要はありません。ただ、業績が良いだけに、すぐ戻るだろうと期待しすぎるのは危険。信用評価損益率が急速に悪化し、多くの個人投資家が含み損を抱えています。「業績が良いので、いずれ戻る」と買った投資家も多く、信用買い残が積み上がっているため、株価が戻ると戻り売りの圧力になりやすい。値幅調整はかなり進みましたが、需給の整理にはまだ時間が必要で、値幅調整から時間調整の局面に入った、という見方です。
  • 資金はどこへ:7月以降の下落上位は、太陽誘電や村田製作所などの電子部品株。上昇上位には、バンダイナムコやコナミなどのゲーム・コンテンツ関連が並びます。AI関連から出た資金の一部は、通信や製薬などのディフェンシブと、日本が世界的な競争力を持つコンテンツへ。投資家は、成長性よりも、先行きの確実性を重視する傾向です。
  • 焦点:第1幕は、AI関連なら幅広く買われる「機会の相場」でしたが、いまは不確実性と需給整理の局面。市場は「悪くなる」より「どうなるか分からない」を嫌います。データセンター投資の影響や政策の方向性が見えてくれば、市場は再び業績を評価する段階に戻る。焦点は「どこまで下がるか」ではなく、「いつ業績を評価する相場に戻るか」、とのことです。

🗞️ そのほかのニュース

項目内容
理化学研究所の不正アクセススーパーコンピューター「富岳」を使おうとする際に接続する運用システムが、外部から不正アクセスを受け、利用者の情報や、保存していた研究データが流出した恐れがある、と発表。最大4,597人の氏名やメールアドレス、保存していたファイル、ほかのスパコンに接続するための認証情報も、持ち出された可能性があります。富岳の運用を停止しています。
Googleの最先端AIモデル日本経済新聞によると、Googleが、最先端のAIモデルを、日本政府や国内の重要インフラ事業者に提供する。9月に始めた、サイバー防御を目的に最先端モデルを先行提供する枠組みを活用し、従来は米国の政府機関やセキュリティ対策会社などが中心でした。
個人向け社債企業が2026年に発行した個人投資家向けの社債は、今月16日時点で3兆2,482億円で、過去最大。2025年通年(2兆7,607億円)を約18%上回り、初めて3兆円を超えました。金利上昇が追い風で、ソフトバンクグループが9月に、国内企業で過去最大の1兆円分を発行したことも押し上げました。
日銀の高田審議委員昨日、徳島市で講演。今後の利上げについて、市場で考えられている一定の間隔や幅にとらわれず、機動的に対応する必要がある、との認識。海外の主要中央銀行も利上げ局面に入ったと指摘し、日本でも今年度下期に向けて、インフレ圧力の顕在化や、物価目標を上振れするリスクがあると述べました。
井野さんの見方:高田氏は、政策委員会の中ではタカ派という位置づけですが、金融引き締めまで必要とは言っていない。中立金利のレンジ(日銀の推計は1%〜2.5%、真ん中は約1.75%)に近い水準を、ある程度ターゲットに考えているのでは。市場は2%を終着点と見ているので、それと比べるとタカ派とも言いづらい。利上げを急ぐ理由は、中立の水準に早く到達して、将来利上げも利下げもできるようにしたい、という考えでは。
トヨタの春闘トヨタ自動車と労働組合が、2027年春闘の労使協議の開始を、年明けの2月から年内の12月に早めると明らかにしました。米国の関税政策や、中国メーカーの台頭で、自動車産業を取り巻く環境が厳しくなる中、協議に十分な時間をかけ、議論を深める狙いと見られます。春闘が前倒しになれば、日銀の判断も、やや早めにできる可能性がある(井野さん)。
カリフォルニア州がオープンAIを提訴カリフォルニア州の司法長官が16日、AIが開発者の意図に反して、サイバー攻撃などを仕掛ける暴走をめぐり、オープンAIを提訴したと明らかにしました。暴走の事例は少なくとも80件で、安全対策が不十分として、是正措置や制裁金を求めます。主張が認められれば、規制強化につながる可能性もあります。
トランプ大統領の外交APEC首脳会議のため訪問する中国で、北朝鮮の金正恩総書記と会うかもしれないと発言。実現するかは、北朝鮮に近い中国の習近平国家主席の意向次第、との認識です。19日の米中ロ首脳会談では、イランやウクライナ情勢に加えて、核軍縮もテーマになると明らかにしました。
タイソン・フーズ7〜9月期は、7,400万ドルの最終赤字。牛肉の仕入れ価格の高騰が業績を押し下げましたが、牛肉の供給が回復に向かい、利益率が改善するとの見通しで、16日の株価は一時11%上昇しました。
今日の予定米国で、10月の小売売上高など。そして、NVIDIAの決算が発表されます。
天気西日本と東日本を中心に、次第に本降りの雨。九州は夕方にかけて激しく降るところがあり、近畿・北陸は夕方以降、関東は昼ごろから降ります。東京は14度(昨日より7度低く、12月上旬並み)、福岡は6度ダウン、大阪19度、札幌6度の予想。明日は広く雨で、次第に風が強まり、木曜から金曜は「冬の嵐」で、沿岸部を中心に暴風のおそれがあり、北日本は大雪のおそれも。金曜からは全国的に寒くなりそうです。

🧮 NVIDIAの決算の見方(アセットマネジメントOne・浅岡さん)

  • 今回の決算(8〜10月期)は、売上高が前年同期比で約90%増と予想され、その次の売上高見通しも良好と見られています。ただ、これ自体は今回あまり注目されておらず、フアン氏の問題に最大の注目が集まっています。暫定CEOの財務担当のクレス氏は、短期的には、オペレーションの意味で問題ないと見ています。
  • 投資家の最大の不安は、強いリーダーシップを失った中での中長期の戦略。トランプ政権も関わってくるため、CEOに誰を据えるかが長引くおそれがありますが、市場対応としては早急な対応が重要です。
  • NVIDIAの予想PERは、約10年以上ぶりの水準まで低下しています(数字は聞き取りが不確かです)。NVIDIAが利益を総取りして、1人勝ちする時代が終わりつつある、という示唆かもしれません。最近は、メモリ半導体のインフレ、資金調達の金利上昇、データセンター建設に対する住民の不満など、コスト負担が広がってきており、NVIDIAだけが大きく勝つ局面は、確かに終わっているのでは、とのこと。
  • 注目点:市場のセンチメントを改善させるため、自社株買い枠(2028年1月期までの総額が2,350億ドル)の実施の加速方針などを示すかどうか。これまで、NVIDIAの決算で株式市場のトレンドが変わることが多かったものの、今回は、今週にアンソロピックのIPOがあり、11月末はヘッジファンドの解約月でもあるので、今週いっぱい通過して、センチメントが改善するといい、という話でした。

🇨🇳 APEC開催地・深センの狙い(日本経済新聞・中国総局長)

  • 明日から、中国の広東省深センで、APEC首脳会議が開かれます。VTRでは、深センの世界最大級の屋内スキー場(約7,000億円を投資、累計来場者100万人超)を紹介。深センの可処分所得は10年間で約9割増え、レジャーを楽しむ消費が広がっています。中国がAPECを開くのは、過去2回(2001年の上海、2014年の北京)で、国際会議を、自国の進む方向を世界に発信する場として使ってきました。今回は、イノベーションの町・深センです。
  • 深センは、人口が約5.8倍に増え、域内の名目GDPは約2万倍にも。外から来た人たちが支えてきた町で、創業1年で売上高が2,400万円を超えたAIのスタートアップ(手首に巻く音声記録端末を開発)もあります。「深センスピード」:部品の調達から製品の開発・生産まで、周辺地域とつくってきたものづくりの基盤に、AIが加わっています。自動運転を支援するシステムの工場では、通常1年ほどかかる量産化を、半年でやったそうです。
  • 記者の話:APEC側が組んだメディアツアーは、BYD、テンセント、ロボット、スマホ工場など、製造業とハイテクが中心。スマホメーカーのオナーは、ファーウェイから独立した会社で、今年、人型ロボットのハーフマラソン大会で上位を独占して注目されました。深センは、ファーウェイ、DJI、テンセント、BYDなどを生んだ町で、習近平政権は、世界経済の分断に反対し、自由な貿易が大切だとアピールしたい狙いと見られます。
  • 一方、中国経済には課題も:不動産不況が家計の資産や消費を圧迫し、「内巻き」と呼ばれる価格競争によるデフレ気味の経済、過剰生産の問題があり、輸出主導型の成長モデルからの転換は困難と指摘されています。
  • 習近平氏の思い入れ:父の習仲勲氏が、1978〜80年に広東省のトップを務めたとき、深センを経済特区にすべきと提言し、鄧小平氏が聞き入れました。父は、退任後も1990年から2002年ごろまで深センに住み、「深センは私の家だ」と話していたそうです。習氏は、2012年に総書記に就任して1か月もたたないうちに、最初の国内視察先として深センを選びました。
  • 米中ロの首脳会談は世界で初めてで、歴史的な意義があり、戦後秩序を決めたヤルタ会談になぞらえて「新ヤルタ会談」という言い方も出ています。周辺には、核開発を続ける北朝鮮もあり、関心が高まっています(聞き取りは不確かです)。以前は、なぜ中国で国際会議をやるのかという声がありましたが、近年は、世界の安全保障の中で、中国は欠かせない存在という見方が定着してきた、とのことです。

🇺🇸 アメリカ株アップデート(三井住友銀行NY・坂本篤秀さん):政治圧力から解放、中間選挙後のFRB金融政策

  • 今月の中間選挙で、およそ4年ぶりに上院を民主党が奪還しました。トランプ大統領のFRBへの影響力は、上院の議席数と大きく関係していたので、事実上、影響は弱まります。FRBの独立性が強まる可能性があります。
  • FRBの人事の仕組み:議長や副議長など理事7名は、大統領が指名し、上院の単純過半数で承認されると就任します。中間選挙前は、共和党が上院の過半数で、トランプ大統領が指名した人物が、そのまま承認されていました(現議長も今年そのプロセス)。来年からの新議会では、民主党が上院で多数を占めるので、トランプ大統領が選んだ人物が承認されることはほぼなくなると予想されます。トランプ氏は、利上げに積極的な理事を解任しようとする動きも見せていましたが、それも弱まります。
  • 政治的な圧力から解放されたことで、CPIなどの経済指標を見て、より素直な発言がしやすくなり、タカ派色を強めた可能性があります。
  • 現在のFOMCメンバーのスタンス(直近の発言に基づく):大半がタカ派〜ややタカ派。ウォーラー理事は中立からややタカ派へ、グールズビー総裁もややタカ派傾向を強めた。ほかの地区連銀総裁も、ほとんどがややタカ派に分類されます(アトランタ連銀は、総裁が暫定で発言がなく、集計に入れていない)。理事の中で、ハト派寄りだったボーマン副議長も、先週、インフレが長期化する可能性に警戒感を示しました。
  • 理事は、伝統的にはFOMCの中でも相対的にハト派的ですが、経済情勢に即したスタンスを取りやすくなったため、今後、インフレ指標がさらに上振れるなどのきっかけがあれば、先週のウォーラー理事のように、FOMC全体が急激にタカ派へ変化するリスクもあります。
  • 市場が織り込む、来年6月までの利上げ回数は、中間選挙の直後は1.5回でしたが、FOMCメンバーのインフレを警戒する発言が相次ぎ、足元では3回を超える水準に跳ね上がっています。
  • インフレの行方:米国とイランの軍事衝突(今年2月末に開始)以来、原油高で物価が押し上げられてきました。共和党の大敗の一因は、イラン戦争にあると指摘され、トランプ政権と共和党は、今後2年の間にイラン戦争を終わらせる方向に動く可能性があります。金利が上がり始めたのも、2月末以降なので、戦争が終結すれば、金利低下につながるリスクもあります。ただ、トランプ大統領が「イランとの取引は必要ない」と発言するなど、方針転換もうかがわせるため、早期の終結は、楽観せず、サブシナリオの1つにとどめるべき、とのことです。
  • 株式相場の見通し:12月の追加利上げも予想される中、FRBメンバーが来年に向けてタカ派姿勢を強めれば、長期金利にはさらなる上昇余地があり、特にテック株の重しになります。民主党主導でのAI規制の強化も想定され、米国株を取り巻く環境は、良いとは言えません。S&P500は、年末は横ばいの7,700ポイント、新しい議会の方向性が分かり、政治的な不透明要因が晴れる来年6月末には8,000ポイントの予想です。本格的な回復は、来年以降、との話でした。

🔚 番組のまとめ

  • 売りのピークは来る?:民主党の方針がまだ見えていないところが、不透明感の原因。これまで期待されていたのは、アンソロピックのIPOを通過して、アンソロピック株を買うための換金売りが一服すること。11月末はヘッジファンドの解約月で、12月は「クリスマスラリー」「サンタクロースラリー」と言われるように株が好調なことが多く、今年もそうなるといい、との話でした。バリュエーションは十分に低いところまで調整しているので、戻り余地はまだある、という見方です。
  • 今日の日経平均:米国が大きく下げたので、それを引き継ぐ形ですが、一段とセンチメントが悪化するのではなく、決算やアンソロピックの上場、NVIDIAの決算を見極めようという様子見が支配しそう、とのことです。
  • 春闘の前倒し:日銀の次の、あるいは次の次の利上げを検討するのに、「春闘」という言葉が出始めているので、春闘が前倒しになれば、日銀の判断もやや早めにできる可能性があります。12月のあとは、3月の判断…と、イベントが続きます。

🧭 今日の学びの整理(子どもに伝えるなら)

  • 「株価=利益×期待」:株価は、会社が稼ぐ利益(EPS)と、みんなが将来に期待する度合い(PER)の掛け算。利益が増えても、期待が下がれば、株価は下がる。
  • 「誰が決める力を持っているか」:FRBの理事は、大統領が選んで、議会(上院)が承認する。議会の勢力が変わると、選べる人も変わる。
  • 口先で動かす:実際にお金を使わなくても、「やるかもしれない」と言うだけで、相場を動かすことがある。これを口先介入と呼ぶ。夏の経験があるから、効き目がある。
  • 「どこまで下がるか」より「いつ戻るか」:下がったあとは、値段の調整(幅)と、時間の調整がある。焦らず、待つ時間も大事。
  • 思い入れが政治を動かす:APECを深センで開くのは、経済の理由だけでなく、リーダー個人の思い出や、家族の歴史もある。ニュースの裏の「物語」にも目を向けてみる。

※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。

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