11月16日(月)朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」(略称「モーサテ」、番組の公式ページ)の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」(ゲストはSMBC日興証券の宮前耕也さん。テーマは「山場を迎える日本財政」)を中心にまとめました。そのほかのゲストの話やニュースは、担当分野ごとに整理しています。
文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ(「解説は〇〇氏」)で確認して直しました。確度の低い数字や名前は、違っているかもしれません。今回の文字起こしは、番組の冒頭(米国株の終値など)が欠けていて、為替の見通しの途中から始まっているため、その部分は書いていません。番組のあとに続いていた別番組「モーニングプラスFT」の部分と、CMは、除いています。
📌 今日の要点
- プロの眼のテーマは「山場を迎える日本財政」。①消費税減税法案が参議院を通るか(少数与党で、特別委員会は与野党が19対20)、②年末に向けた財源(減税の約10兆円と、防衛費の増額)、③新規国債の発行額を40兆円に抑えられるか、が焦点です。
- 今週は、NVIDIAの決算(17日)、APEC首脳会議(18日開幕)、史上初の米中ロ3か国首脳会談(19日)、アンソロピックの上場(19日)と、大きな予定が続きます。
- 藤代さん(第一ライフ資産運用経済研究所)は、AI・半導体株の下落の根本は、原油高とインフレによる金利の高止まりとみています。韓国の輸出額や台湾の受注統計との連動が大きく崩れていて、悲観を織り込みすぎでは、という見方です。
- 堀古さんは、AI投資は、囚人のジレンマのため止まらないとして、足元の株価の下落を一時的な過剰反応とみています。
- 日本の10年債利回りは、先週金曜日に2.865%に上昇しました。
🔎 プロの眼:山場を迎える日本財政(SMBC日興証券・宮前耕也さん)
宮前さんは、SMBC日興証券の方です(公式ページより)。
① 消費税減税法案:参議院を通るか
- 消費税減税法案は、衆議院は通過しましたが、参議院では、与党が少数です。定数248のうち、与党は119議席ほどで、過半数に足りません。日本維新の会の賛成(聞き取りは「日本1人で日本人から」)と、無所属の議員の賛成を合わせれば、ギリギリ通るという計算ですが、微妙な調整です。
- 特に注目は特別委員会。本会議の前に、特別委員会で採決をしますが、40人の構成は、自民党から委員長が出ているため、与党系19人、野党系20人です。野党のどこかから賛成を得ないと、委員会で通りません。
- 協力を得る候補は、公明党や国民民主党。消費減税そのものには反対していないので、要求を受け入れて通す、という道筋が考えられています。公明党は給付金の拡大、国民民主党は住民税の控除の拡大(聞き取りは「公序の拡大」)を求めています。ただ、どちらと組んでも、財源はどうするのかという話になります。
- 特別委員会で否決されても、本会議で採決すること自体は可能ですが、実際に否決された法案を採決していいのか、与党の議員が本当に賛成するのかも不透明になります。参議院で否決されれば、衆議院の3分の2で再可決するか、衆議院の解散という話も、永田町では出ているそうです。いずれも、成立が遅れ、年末の予算編成の仕事に響きます。
② 財源問題:減税と、防衛費
- 消費減税:2年間で約10兆円が必要です。ただ、あくまで2年間の一時的な措置なので、一時的な財源でまかなえばよい、という整理です。最近は税収が上振れしていて(物価高の影響)、2026年度の税収の上振れは6兆円ほどと見ています。これまでも、一時的な経済対策の財源に当ててきたので、2年間の財源は何とかなるのでは、という見方です。
- 防衛費:安保3文書の改定で、積み増しになります。報道では、5年間で78兆円とされ(聞き取りは「780兆円」)、2027年度の約9兆円から、2兆円積み増して、毎年さらに2兆円ずつ増やすと、5年間で約75兆円規模になる計算です。つまり、約9兆円から約19兆円へ、約10兆円分の恒久的な財源が必要になり、一時的な消費減税の財源よりハードルが高く、財政規律への懸念が出やすい、とのことです。
- 一方、総額を60兆円台前半に抑える場合(2027年度の約9兆円から1兆円積み増して、毎年1兆円ずつ増やすと、5年間で60兆円)なら、財源は確保できるのでは、という見方です。60兆円規模は、財政規律を意識して出てきた数字なのかもしれません。
- 新規国債の発行額:高市総理は、40兆円に抑えると明言しています。消費減税の財源が確保され、防衛費も収まるなら、ベースラインとして約40兆円になりそうで、抑えられる可能性があります。ほかに、新たな投資枠がどうなるかも注目点です。
③ 市場への影響
- 防衛費が抑えられれば、財政への不安が後退し、円安や金利上昇も抑えられる、という見立てです。
- 株式市場では、一部のセクターで防衛費の増額への期待があるかもしれず、その部分は巻き戻しがあるかもしれませんが、円と金利が安定するのは、中長期的には株式にとってよい、とのことです。
- 番組の最後には、日米会談で、さらなる防衛費の増額や、いわゆる思いやり予算が話題に上る可能性についても。防衛費60兆円は財政規律に配慮した額ですが、GDP比では、2031年度に向けて2%に届くか届かないかの水準で、米国が納得するかは不透明。トランプ大統領は、GDP比より思いやり予算のほうに関心がありそうで、「結果が必要」という状況、との話でした。
📊 株価の見通し(第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一さん):経済指標からみるAI・半導体株
- 大阪の夜間取引は6万1,000円。今日の予想レンジは6万600円〜6万1,400円。NVIDIAの一連の問題で、半導体関連は神経質な展開が続いているので、先週前半に見られたような反発の勢いは、今週は一旦お休み、という見方です。
- 韓国:貿易統計の輸出額(SKハイニックスやサムスンなどの半導体関連の輸出が反映されます)は、これまで韓国株と強く連動していましたが、今年10月以降、その関係が大きく崩れています。AI投資が大幅に減速して、半導体の価格が大きく崩れることを想定したような株価の下落で、すでにかなり悲観的な状況を織り込んでいるように見えます。この間、個人投資家のレバレッジ取引の解消に伴う売りや、空売りも、相当な規模だったと推察されます。
- 台湾:輸出受注統計(受注額の約8割は、半導体などIT関連財)は、高水準の伸びが続き、9月は前年比で62%増という驚異的な数字。一方、半導体関連の代表的な銘柄で構成されるSOX指数は急落しています。この2つはこれまで強く連動していて、その崩れ方は、2025年春の「トランプ関税と半導体輸出規制の強化が重なった時期」に匹敵するほどで、株式のバブルが崩壊したような水準とのことです。
- 投資家はAI投資の大幅な減少を見込んでいる?:一部にはそうした見方もありますが、藤代さんは、株価下落の根本的な理由は原油高にあると整理しています。年初は、原油安・インフレ鎮静を前提にした想定でしたが、3月以降の原油高とインフレで崩れ、各国の中央銀行が利上げに踏み切りました。10月以降のAI株の調整は、①金利の高止まりで設備投資のコストが増え、AI投資そのものが制約を受ける、②安全資産の国債の利回りが上がり、株式や社債などのリスク資産の魅力が下がった、という2つの経路が大きいと考えています。
- だから、中間選挙で民主党が勝利し、イラン情勢が好転して、原油価格が下がる可能性が高まれば、株価にはプラスに働く可能性があります。マクロ指標から見てかなり違和感のある株価の下落は、解消していくのでは、という見立てです。
💱 為替・債券(三菱UFJ信託銀行・小野寺孝文さん)
- 放送の冒頭が欠けていて、為替の見通しの最後の部分だけです。「(日米金利差の)縮小が円の支援材料となり、ドル円の上値を抑えている」という趣旨のまとめでした。公式ページの見出しは「アメリカの利上げ加速観測と160円の攻防」です。
- 先週金曜日の日本の10年債利回りは、2.865%に上昇しました。
🗓️ 今週の主な予定、APECとFRB(藤代さん)
- 16日(月):国内で7〜9月のGDP(国内総生産)。米国でFRB議長の講演(聞き取りは不確か)。
- 18日(水):中国の深センでAPEC首脳会議が開幕。
- 19日(木):史上初の米中ロ3か国の首脳会談が予定されています。同じ日に、アンソロピックがナスダックに上場する予定。
- 20日(金):国内で10月の全国消費者物価指数。
- 決算:17日(火)に、CEOを辞任したフアン氏のスキャンダルで揺れるNVIDIA。19日に、米国の小売最大手のウォルマートなど。
- APEC首脳会議の注目(藤代さん):初めての米中ロ3か国の首脳会談で、トランプ大統領は、ロシアだけでなく中国も巻き込んで核軍縮を進めたい考え。いきなり核兵器の削減までは行かないとみていて、まず対話が始まることが重要。イラン戦争やウクライナ戦争の終結に向けた動きがあれば、原油価格を抑える方向に働きます。
- 日本に関わる点:米国、中国、ロシアそれぞれと個別に会談できるか。日中首脳会談は、日本は求めているものの、まだ不透明。ロシアには、ウクライナ戦争後の大量の制裁を続けつつ、北方領土などの問題があるため、対話のチャンネルは維持したい考え。日米は、おそらく期間中に会談が行われるのでは、と見ていて、日本としては、米国が中国やロシアに接近しすぎないよう牽制しておきたい、という見方でした。
- FRB関連:今週、FRB議長が、生産性と雇用に関するカンファレンスで発言する機会があります。「AI投資は、短期的には半導体価格の上昇などで物価を押し上げるが、長い目で見ると、供給が強まって需給が均衡し、むしろインフレを下押しするのでは」という議論があり、その局面がいつ変わるかは、多くの人が分からない、と言っています。新しい言及があるかが注目で、物価を下押しする方向の話になれば、政策金利の見通しが下がることになります。
- もう1つは、ウォーラー理事の講演。CPIが出る直前に、「短期的には0.5ポイントの利上げをしたほうがいいのでは」と発言した人で、CPIが強かった後に、その見解がどう変わったかに、皆さん注目しています。
- 議長の発言が、先々の利上げの織り込みに変化をもたらす可能性があります。
🗞️ 週明けのニュース
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 高市総理の「ブリッジ・アジア・イニシアティブ」 | 高市総理は、フィリピンで開かれる国際会議で、アジア各国などとの新たな協力構想を提唱する方針を固めた、とテレビ東京の取材で分かりました。AIや量子技術など先端分野の共同研究開発を、日本とASEANなどで推進。国際標準や共通ルールを共同で策定して、アジアでの先端技術の共通市場化を目指します。政府は、アジアにおける危機管理投資と位置づけ、複数年度で研究開発を支える補助金制度を創設し、関連経費を来年度予算案に計上する方向で調整しています。 |
| ASEAN首脳会議とミャンマー | マニラで開かれたASEAN首脳会議は、2021年の軍事クーデター後に首脳会議から排除されたミャンマーへの関与を継続することで合意。ミャンマーの政治代表の復帰についての結論は先送りされました。声明では、暴力の即時停止などの合意(5項目)が着実に進むことを条件に、政治代表を段階的に会議に戻すことも検討するとしています。 |
| 福岡市長選挙 | 昨日の投開票では、候補者13人の誰も、当選に必要な法定得票数に届かず、再選挙になります。異議申し立てがなければ、来年1月19日までに投開票が行われます。自治体の首長選で再選挙になったのは7例目で、最近では2022年の東京・品川区長選。 |
| FRB高官の発言 | シカゴ連銀のグールズビー総裁は、13日のCNBCのインタビューで、物価上昇率が6年間にわたって2%を超え、「進展が見られるどころか、状況はむしろ悪化している」と述べ、利上げに前向きな考えを強調しました。一方、ベッセント財務長官は、エネルギーの供給ショックを理由に利上げすべきではなく、エネルギー価格の動きはノイズとして考えるべきだと主張し、過度な利上げにならないよう、慎重な対応を求めました。 |
| モーサテ予想サーベイ | 11月13〜15日にネットで実施、29人が回答。20日(金)の日経平均の終値予想(中央値)は6万1,000円(先週末の終値から約140円低い)。最も低い予想は6万600円(上値を買う材料に乏しく、NVIDIAの決算が好感されても部分的、との分析)、最も高い予想は6万3,000円(アンソロピックの上場でAI関連株への注目が高まる、との見方)。今週末のドル円の終値予想(中央値)は159円50銭。「160円台は介入への警戒が強く、もみ合いになる」との声もありました。 |
| 天気 | 今日は関東から西で天気が回復し、北海道は引き続き雨や雪。熊本は24度まで上がり、東京は19度の見込み(昨日は14.8度止まり)。北風がやや強く、風を通しにくい服装がおすすめです。明日は関東から西で雨、水曜は広い範囲で雨。木曜から金曜は低気圧が発達して、全国的に風が強く荒れた天気になりそうです。明日の東京は13度、金曜から寒気が流れ込み、東海から西でも10度くらいまでしか上がらない見込みで、寒暖差が大きく、体調管理に注意が必要です。 |
🌐 グローバルアウトルック:AI規制強化の懸念と、AI相場の行方(堀古英司さん)
堀古さんは、番組の公式ページに「堀古英司のウォール街裏話」のコーナーがある方です。ここは、放送の冒頭が少し欠けています。
- 中間選挙後のAI株の急落は、「一時的な過剰反応」と見ています。市場には、インデックスの資金が大半で、個別の企業を分析したり、割安・割高を判断したりせず、「中間選挙」という要因だけで判断してしまう。DeepSeekショックや、トランプ関税の導入のときと同じ状況、とのことです。
- AIの流れが止まらない理由は「囚人のジレンマ」:お互いに協力したほうが得なのに、相手を信用できず裏切って、結局2人とも損をする状態。AIの設備投資も同じで、セキュリティやサイバー攻撃のリスクを防ぐには協力したほうがいいが、ハイパースケーラー同士は、投資しないと競争に負けてしまうという怖さで、投資をやめられません。米国のハイパースケーラー上位4社の7〜9月期の設備投資額の合計は2,000億ドル超と、控えるどころか加速しています。
- もう1つの力学:米国の企業同士が合意して減速しても、中国やロシアなど米国以外は、規制を逃れて開発を進めるかもしれません。環境問題や軍拡競争と同じ構造で、AIの開発や投資は、本質的には止められない、という考えです。
- それでも、なぜ株価は激しく揺れる?:AIの将来の成長と、株価が右肩上がりで上がるかは、別の問題です。S&P500の5年間のチャートでは、10%規模の調整を6回近くしています(歴史的には、2年に1回ぐらい)。バブルに発展するものは、資本コストが非常に安い状態で株価が急に上がりますが、今回は、慎重に進めて、資本コストが高いまま株価が上がっています。
- AIには特有のボトルネック(物理的、政治的、技術的、経済的な制約)があり、今回は、政治的と経済的が一緒に来た調整。今後も、こういった制約に何度も直面し、投資家が調整を強いられるが、株価の動きとAIの将来は別に考えるべき、という話でした。
- AIバブルでは?:予想PERを見ると、S&P500の代表的な銘柄でも、利益成長が20〜30%以上の企業が、S&P500指数とほとんど変わらないバリュエーションで取引されていて、バブルというより「逆バブル」(市場が慎重になりすぎている状態)と見ています。
- 市場の大きさ:米国のGDPの約半分(約15兆ドル)は人件費。AIがその10%を代替するだけで、市場規模は毎年1.5兆ドル。世界にすれば、もっと大きく、AI全体の市場を見失ってはいけない。10年ぐらい先を見据えた長期投資が大事、と話しました。
- 藤代さん:世界のメモリ大手株のPERが3倍とかの水準になっているのは、3年ぐらい先に、市況サイクルが悪化して、赤字になることを警戒している水準。この低いPERがバリュートラップ(割安に見えて、実は罠)か否かが、最大の注目点です。どこかで、ハイパースケーラーのAI投資の伸びが鈍化した局面で、答えが出る。業績が著しく悪化すればバリュートラップですが、懸念に反して安定した業績を達成できる見込みが立てば、AI投資が減速する中でも、株価は上昇する、という考えです。
- 日本の戦略(宮前さん):日本には、ハイパースケーラーのような存在はなく、参入は、資金も人材も必要で難しい。関連事業(半導体製造、発電など)を取り込むのが基本戦略で、平時の企業活動では、ハイパースケーラーのAIを利用していく。防衛関連では、国産AIを推進して、有事に海外のハイパースケーラーから切り離されても、AIを動かせる最低限の計算基盤が必要、という話でした。
- NVIDIAのスキャンダルの影響:これから展開次第ですが、市場で起こることは、数年前のESGファンドの流入と似ているのでは。ガバナンスの問題で売らなければならない資金が出てくると、市場が非効率になりやすい。いくら割安でも売らなければいけない資金が必ず出てくるので、投資家はそれを冷静に見る目が必要、とのことです。
🧊 コリアナウ:韓国が北極海航路の商業利用へ
- 北極海航路は、気候変動で北極の氷が減ってできた新しい航路。今回は、釜山港を出て、アラスカ近くのベーリング海を抜け、ロシア北部の沿岸を進み、オランダのロッテルダム港までを航行しました。スエズ運河を通る南回りの航路に比べ、約35%距離が短く(聞き取りは「3.5%」)、片道は22日間で、既存の航路より10日ほど短縮。不安定な中東情勢や海賊の襲撃のリスクも減らせると期待されています。
- 先月、韓国で初となる商業運航を実施。李在明大統領も、釜山での祝賀行事に駆けつけました。運航したのは、釜山に拠点を置く中堅の海運会社ハンスター(聞き取りは「パンスター」)。創業者の会長は、日数の短縮以外のメリットも発見できたと言います。ケミカル製品やバッテリーなど、高温で発火するおそれがある荷物は、気温が低い北極海航路で安定して運べる。さらに意外だったのが、日本からの需要で、日本から釜山まで2日で運べる利点を生かして、日本企業の貨物も狙っています。
- 競争は激しく、中国は「氷上のシルクロード」を掲げ、今年8月に、上海の海運会社が初の定期コンテナ便の運航を始めました。韓国は、李大統領が北極海航路の利用を国家戦略に位置づけ、北極航路特別法の整備を進めています(首相をトップとする特別委員会の設置、民間への財政・金融支援、専門人材の育成など)。
- 課題(ソウル支局の記者の話):①ロシアとの関係。ウクライナ紛争以降、国際社会は対ロシアの経済制裁を強めていて、北極海航路はロシア沿岸を通るため、航行許可や砕氷支援などで、ロシアの協力が前提です。ロシア企業と取引すると、欧米の制裁に抵触するおそれがあり、民間企業がリスクを負うのは難しく、政府間の交渉が必要です。②経済性。流氷などの影響で大型船は投入できず、1回の輸送量が限られ、コストは下げにくい。今回の初の商業運航は、大きな赤字だったと明かしています。
- 日本の動き:高市総理は今年6月、北極政策の基本指針(2015年に策定)を、来年度の改定に向けて着手するよう指示。念頭にあるのは、北極圏への進出を強める中国とロシアで、同盟国や同志国と連携する考えです。先月末の日米外相会談では、北極圏での海洋協力の覚書を結び、砕氷船の整備・活用などで連携する方針を確認しました。韓国の専門家の間では、日本の持つ砕氷船の技術に期待する声もあります。
🪙 みんなの今時資産形成術:NISA積立投資枠、ゴールで困らない守りの選択肢(R&I・岡田さん)
岡田さんは、格付投資情報センター(R&I)の投資評価本部長の方です。公式ページの一覧では、氏名を照合できていません。
- NISAは、スタートから3年になり、定着しました。NISA全体の口座数は、今年6月末時点で3,000万口座超。昨年に買い付けのあった口座を年代別に見ると、20代から50代まで、積立投資枠を使う人が圧倒的に多く、現役世代では毎月の積み立てが定着しています。
- 子供NISA(来年スタート):対象は0〜17歳。年間の非課税投資枠は60万円、総額600万円。積立投資枠で、積立投資の対象商品に投資できます。引き出せるのは12歳以降で、18歳未満で引き出す場合は、子供の教育資金など、子供のために使うという条件と、子供の同意が必要。18歳以上になると、通常のNISA口座に自動的に移行します。
- 元本割れ:インフレの時代は、現金や預金のままだと、実質的な価値が減ります。ただ、教育資金など、使う時期が決まっているお金は、リスクを抑えた運用が必要。2000年から今年10月までの約26年間で、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券を均等に組み合わせたバランス型を、毎月積み立てたシミュレーションでは、積立期間3年では元本割れが16%。10年では8%、15年では0%になり、15年では、資産が元本の1.5倍以上に増えたケースが93%に達しました。過去の実績で、将来を保証するものではありません。
- お金を使う時期が近づいたら「守り」へ:大学入学の直前に大暴落が起きても、相場の回復を待つ時間がありません。方法の1つは、使う時期が近づくにつれて、新たに積み立てる商品をリスクの低いものに変えること。積立投資枠で買える投資信託は、現在365本(株式で運用するもの205本、バランス型160本)。バランス型は、今年4月から債券中心のものも対象になり、リスクの低い商品が増えそうです。
- もう1つは、すでに積み立てた商品を、リスクの低いものに移し替える方法ですが、見極めも手続きもハードルが高い。そこで、バランス型の中のターゲットイヤー型を紹介しています。目標とする年に向けて、段階的に資産配分を変えて、自動でリスクを下げてくれるタイプです。入れ替えの手間もなく、NISAの枠の制限も気にせず、値上がり益も含めて、自動でリスクが下がります。
- 例:東京海上のターゲットイヤーファンド(2035年から2070年まで5年刻みで8本)で、2027年に、子供NISAの0歳の口座で、2045年のものを買った場合。最初は株式約62%、債券約38%で、積極的に運用。緩やかに株式を減らし、ターゲットの10年前の2035年から、株式を大きく減らして債券を増やし、2045年には債券70%、株式30%の安定運用に。以降はこの比率が続きます(株式比率ゼロにするタイプもあり、商品ごとの違いを確認して、使う時期に合わせて選ぶことが大切)。
- 知識や経験がなくても、使う時期に合わせて商品を選ぶだけで、長期分散投資ができます。将来的には、ほかの商品でも、NISAの枠を気にせず、リスクの低い商品に乗り換えられるスイッチング制度ができることを期待、とのことです。
- 番組では、「個別の投資信託へのコメントは、推奨ではありません。投資はご自身の判断で」と案内されていました。この記事も同じです。
🔚 番組のまとめ
- 今週のAI半導体(藤代さん):この1か月半ほど、AI関連・半導体関連の決算が出るたびに、失望される流れが続いています。今週のNVIDIAの決算は、事前にかなり警戒含みの雰囲気ですが、市場が決算後にどう反応するかが注目。ただ、アンソロピックの上場が進めば、換金売りが止まることもありそう、という見方でした。
- 分岐点(司会):NVIDIAの決算とアンソロピックの上場、今週が、市場のモメンタムを変える分岐点になるのか、というまとめでした。
🧭 今日の学びの整理(子どもに伝えるなら)
- お金は「どこから来るか」:減税や防衛費を増やすなら、お金の出どころ(財源)が要る。一時的なお金で足りるのか、ずっと必要なお金なのかで、難しさが違う。
- 多数決の計算:議会で法案が通るかは、議席の数と、委員会の人数で決まる。19対20のような小さな差が、結果を左右する。
- 囚人のジレンマ:みんなで一緒にペースを落としたほうがいいのに、1社だけ止めたら負けてしまう、と思って、全員が走り続ける。身の回りにも似た場面がある(宿題の競争など)。
- 期間が長いほど、損しにくい:積み立ては、3年だと元本割れが16%あったのが、15年では0%。ただし、過去の結果で、将来の約束ではない。
- 使う時期が近づいたら、安全運転に:大事なお金は、使う時期が近づくほど、値動きの小さいものへ。自動で切り替える仕組み(ターゲットイヤー)もある。
※この記事は、番組の内容を、自分の言葉でまとめたものです。数字や人名は、文字起こしからの推測を含みます。投資の助言ではありません。

