10月29日(木)朝の、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」(略称「モーサテ」、番組の公式ページ)の文字起こしから、後半のコーナー「プロの眼」(ゲストは大和証券の山本賢治さん。テーマは「「時間を買った」FRB 機能し始めた金利のクッション」)を中心にまとめました。そのほかのゲストの話や、ニュースは、担当分野ごとに整理しています。
文字起こしの誤りは、文脈と、番組の公式ページ(「解説は〇〇氏」)で確認して直し、聞き取りが不確かな箇所は、断定せずに書いています。なお、貼り付けの文字起こしの前半(先頭の「昨日(7:43)」から、天気予報の「5:45」の直前まで)は、前日(10/28)の放送の終わりの部分だったため、この記事では、10/29の放送分(「5:45」以降)だけを使っています。
📌 今日の要点
- FRB(米連邦準備制度理事会)は、28日のFOMCで政策金利を据え置きました(誘導目標は3.75〜4.00%)。ただし、2人の参加者が追加の利上げを主張して、反対票を投じました。
- 山本さんは、今回のFOMCを「時間を買った会合」と見ています。声明文には「タイムリー(速やかに)」という言葉が加わり、物価を2%に戻す姿勢は明確です。一方で、「さらなる情報の蓄積を待つ」とも書かれ、利上げの選択肢を残しつつ、前回(9月)の利上げの効果を見極める時間を取った、という説明でした。
- その背景は、株式やクレジット(社債)市場が、金利の上昇で引き締まり始めたことです。議長が記者会見で「金融政策という薬が少し効き始めた」と話したように、市場が、FRBの仕事を一部代行し始めた(金利のクッション)というのが、山本さんの見方です。
- 今後の利上げは、12月と来年3月に、四半期に1回程度、0.25ポイントずつが基本のシナリオ。ただし、4回、5回と続く本格的な利上げサイクルの可能性は、後退したと見ています。
- FRBは、来年のFOMC全8回のうち1回を、金融政策を決めない「長期的な戦略を議論する会合」にすると発表しました(2028年は2回)。
- 前日(28日)の米国株は、ダウ、ナスダック、S&P500とも3日続伸。ダウは97ドル高の5万2,475ドルでした。
- アルファベット(Googleの親会社)の7〜9月期決算は、売上高と利益が市場予想を下回り、時間外で株価が大幅に下落。マイクロソフトは予想を上回り、時間外で上昇しました。
- 株価の見通し(西原さん)は、「弱気派」と「強気派」が拮抗しているという整理。予想レンジは6万4,000〜6万5,000円です。為替(井口さん)は、円安を促してきた3つのテーマが変化していると話しました。
🔎 プロの眼:「時間を買った」FRB(山本賢治さん)
山本さんは、大和証券の方です(公式ページより。文字起こしでは「山本健二」と聞こえましたが、公式ページの表記は「山本賢治」です)。
① 今回のFOMCをどう見るか
- 政策金利は据え置きでしたが、声明文に「タイムリー」という言葉が加わり、物価を2%に速やかに戻す姿勢を、とても明確にしました。
- つまり、据え置きでも、追加利上げの選択肢はしっかり残している、ということです。
- 一方で、声明文には、「さらなる情報の蓄積を待つ」という言葉も入りました。9月に利上げをしましたが、その効果を見極めるには時間がかかります。特に、足元では信用市場(社債など)を中心に、金融関係が引き締まってきているため、適切に評価するために必要な時間をかけるのが、今回の会合の結果だった、という説明でした。
- まとめると、「政策金利は据え置き、インフレへの警戒は緩めず、12月以降の追加利上げの選択肢も残した」会合です。
② なぜ、インフレ警戒が根強いのに、利上げを見送れたのか
- 利上げの必要性そのものは、強く強調されています。「さらなる情報」とは、インフレのトレンドを確認するための言葉です。ただ、それを判断するために、急いで10月に連続で利上げする緊急性は、低下した、と見ています。
- 理由は、9月の利上げの効果です。9月以降、株価が下がるなど、金融環境が引き締まってきました。
③ 金融環境が引き締まった意味
- 9月ごろまでは、金利が上がっても、株価が高いまま、クレジット市場も安定していました。これが、これまでの特徴でした。
- 足元では、高い金利が、ついに株式やクレジット市場にも波及し、金融環境全般を引き締め始めました。
- ウォーシュ議長(文字起こしでは「方式」「大市」などとゆれていました。確度は中)は、記者会見で「金融政策という薬が、少し効き始めた」という趣旨の言葉を使いました。山本さんは、「市場が、FRBの仕事を一部代行し始めた」と表現しました。
④ アメリカ経済の特徴:企業主導の景気回復と、資産効果
- 足元のアメリカ経済は、企業部門が主導する景気回復です。企業収益が改善して、株が上がると、資産効果(持っている株が値上がりして、豊かになった気がして、お金を使う)で、個人消費が持ち上がる構図です。
- 原油が上がってインフレが高く、雇用もあまり強くないのに、この半年、個人消費は強いまま。山本さんは、個人消費の伸び(月次で2.5%以上と聞こえましたが、確度は低いです)の、半分近くが、資産効果によるものだと見ています。
- つまり、株価が調整すると、逆回転(消費が減る)が起きることになります。FRBも、ここを非常に注視している、とのことでした。
⑤ 「金利のクッション」とは
- 政策金利を、さらに引き上げなくても、株や信用市場、資産効果を通じて、需要を抑える効果が働き始めたのが、足元の特徴です。
- この結果、FRBが利上げを急がなくても、長期金利が低下して、金融環境が安定化する——金利が、クッションの効果を見せ始めた、という説明です。
⑥ 今後の利上げの見通し
- インフレは、まだ良くない状況です。今年の12月と、来年3月に、四半期に1回程度のペースで、0.25ポイントずつ利上げするのが、引き続き基本のシナリオです。
- ただし、今回は、金融環境が自律的に引き締まりを見せ始めたことで、FRBが4回、5回と、どんどん利上げしていく本格的な利上げサイクルの可能性は、結果的に低下したと見ています。
⑦ AI関連企業への影響
- 金融環境が引き締まると、市場の牽引役のAI関連企業には、短期的に逆風です。
- ただし山本さんは、今回の調整で、AI相場の「ソフトランディング性」が高まったと見ています。これまでは、「金利が上がっても、AI投資は止まらないのでは」という見方がありました。足元では、AI向けのサーバーなどを手がける「ネオクラウド」企業の社債の利回りが上がり、資金を簡単に集められなくなりました。
- 「引かないと思っていた金利が、AIにも効くことが明らかになった」ことは、必ずしも悪いことではなく、過熱にブレーキがかかったと受け取れる、という説明です。FRBも、内心ほっとしているのではないか、とのことでした。
⑧ 番組の最後:中間選挙の後に起こりうること(山本さん)
- 仮に、来週の中間選挙で、トランプ大統領がレームダック(任期の終わりに近く、力が弱まった状態)になった場合、金融政策にどう影響するか、という質問でした。
- 山本さんは、「あまり語られていない、1つの仮説」として、ウォーシュ議長が、トランプ氏に指名された手前、一定の配慮をした金融政策をしているなら、レームダック化した場合は、議長の本性である「インフレ高」(タカ派)の面が出てくるかもしれない、と注意を促しました。
- さらに、イランを再攻撃して原油が上がり、インフレが上がった場合は、FRBが本格的な利上げに入るリスクも、頭の体操として必要、と話しました。
📈 前日のNY市場(10/28)
| 項目 | 動き |
|---|---|
| NYダウ | 3日続伸。97ドル高の5万2,475ドル |
| ナスダック | 3日続伸。72ポイント高の2万6,549 |
| S&P500 | 3日続伸。21ポイント高の7,743 |
| セクター別 | 上昇率トップは情報技術。最も下落した業種は、聞き取れませんでした |
| 為替 | ドル円は157円70銭台(のち157円80銭台) |
| 債券 | 10年債利回りは5.0%台前半(読み上げが5.07%、5.03%と、ゆれていました。確度低)。2年債は4.68%台 |
| 原油 | NY原油先物は3日ぶりに反発。中間選挙後の戦闘激化への警戒(下の「ニュース」参照) |
| 金 | 先物は3日ぶりに反落 |
| 欧州株 | イギリスは小幅に反発、ドイツは3日続伸 |
| 日経平均先物 | シカゴは6万4,990円。大阪の夜間取引は6万4,360円 |
👥 今日のゲストと、担当の分野
| ゲスト | 所属 | 担当の分野 | 確認 |
|---|---|---|---|
| 山本賢治さん | 大和証券 | プロの眼(FOMCと「金利のクッション」)、番組全体のコメント | 公式ページで確認 |
| 西原里江さん | JPモルガン証券 | 株価の見通し(拮抗する2つの見方) | 公式ページで確認(文字起こしでは「理恵」) |
| 井口慶一さん | りそなホールディングス | 為替の見通し(円安を促してきた3つのテーマの変化) | 公式ページで確認(読みは未確認) |
| 高橋諒至さん | 大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカ(公式ページの表記は「大和証券CMアメリカ」) | NY市場リポート(FOMCへの市場の反応、AIと情報セキュリティー) | 公式ページで確認 |
| 大浜(大濱)キャスター | モーサテのキャスター | 大浜見聞録(レアアース対策) | 公式ページで確認。フルネームは未確認 |
| 中山敦さん | 日本経済新聞社 コメンテーター(文字起こしより) | 日経超特急プラス(「マスク主義時代の経営者」) | 公式ページでは未確認 |
💬 そのほかの解説(担当分野ごと)
NY市場リポート:高橋さん(FOMCへの市場の反応)
- 今回のFOMCは、極端なタカ派(利上げ重視)への傾斜を避けた、市場に配慮した内容だった、と受け止めています。
- 声明文は、2%のインフレ目標への「速やかな回帰」を目指すとしつつ、「より多くの情報が集まることで、今後の政策スタンスが決まる」と書き、追加利上げを急いでいるわけでもない、とも読めます。
- 2人の反対票も、おおむね市場の想定どおりでした。
- 会見でも、明確なタカ派の発言はなく、無難な内容。政策決定の会合の頻度を減らすことなどが示されましたが、目先の金融政策に影響する内容ではなく、警戒感は広がりませんでした。
- 会見の開始とほぼ同時に、オラクルが「2029年度のフリーキャッシュフローが300億ドルになる」と、市場の予想を大きく上回る見通しを出し、株価が10%以上上昇しました。この日は、引け後に、アルファベットとマイクロソフトの決算発表を控えていたことから、FOMC自体の株式市場への影響は、限定的でした。
- ウォーシュ議長が就任したときに課題とされた「市場との対話姿勢」を感じられる、株式市場にポジティブな内容、とのことでした。
NY市場リポート:高橋さん(AIで、情報セキュリティーに変化)
- 先月、NVIDIAが発表した、新しいセキュリティーのシステムに注目しています。自分で動くAIエージェントを使う企業向けに、AIの暴走を止める機能を備えています。
- システムは、大きく2つの機能です。1つ目は「オープンシェル」というサービスで、エージェントが不必要な情報にアクセスできないよう、各エージェントが使えるデータやネットワークの境界を決めて、逸脱を監視します。2つ目は、エージェントを動かすCPUやGPUとは独立した、専用の半導体を使って、AIの行動を外側から監視、制御する仕組みです(サービス名は聞き取れませんでした)。
- ソフトウェアだけでAIを完全に制御するのは難しくなってきたため、半導体やネットワーク機器など、ハードウェア側から安全性を確保する重要性が高まる、という見方です。
- この流れでは、成熟した分野と見られてきたファイアウォール(企業の内側と外側のデータのやり取りを、ネットワーク機器で監視する、門番のような役割)の企業にも、注目が集まる、と話しました。代表的な銘柄として、パロアルトネットワークスとフォーティネット(文字起こしでは「パロワーと」「コーチネット」。確度は中)が挙げられました。フォーティネットは、ハードウェア面に強みがあり、ネットワーク機器向けに独自の専用半導体まで開発しています。
- フォーティネットは、決算発表を受けて、引け後に急落しています。短期的な値動きには注意が必要ですが、長期的な業績には期待できる、とのことでした。
為替の見通し:井口さん(円安を促してきた3つのテーマの変化)
- 予想レンジは157円30銭〜158円50銭。明日(30日)の日銀の金融政策決定会合を前に、イベントの狭間の日で、157円台後半を中心に、方向感に乏しい展開を予想しています。
- これまで円安を促してきた3つのテーマに、変化が見られる、という話です。
- 高市政権の金融政策スタンス(文字起こしは「高い政権」。確度は中): かつては、円安を容認しているように見られていました。ところが、9月以降、政権の幹部が、リフレ政策、円の過小評価、日銀の独立性などについて、メディアでの発信を増やしています。日米の政府が、ともに円安を問題視し、為替介入も辞さない姿勢を示し続けることは、円安進行の抑止力になります。
- AI半導体株の需要: これまでの旺盛な需要を背景に、アメリカの株高を牽引してきましたが、先日の「コアウィーブ・ショック」に見られるように、過剰投資への懸念が出てきています。以前は、インフレ警戒でアメリカ国債が売られ、代わりにAI半導体株が安全資産のような役割で上昇する場面がありました。ところが今月に入り、AI半導体株の売りと、アメリカ国債の買いが、同時に進行しており、これが円高ドル安の方向に働いています。
- 原油価格とドル円の相関: 日本は原油を輸入に頼るため、原油高に円安で反応してきました。ところが、調達先の多角化が進み、原油とドル円の相関が低下。原油高が、必ずしも円安につながらなくなっています。
円安の材料に変化が見られる中で、株価が不安定になっている局面なので、アメリカ経済にネガティブな材料があれば、アメリカ株の下落と金利の低下を通じて、思いのほか円高ドル安に振れる可能性があります。年内に節目の155円割れの可能性は、想定しておきたい、とのことでした。
株価の見通し:西原さん(拮抗する2つの見方 弱気派vs強気派)
- 予想レンジは6万4,000円〜6万5,000円。昨日の米国市場は、FOMCは無難に通過したものの、引け後のアルファベット決算が市場予想を大きく下回ったため、なんとか上昇で終えた、という印象です。今日の日本株は、半導体中心の上げ基調を維持できるかが焦点です。
- 最近の株価は、9月下旬に上昇を始め、10月初旬にピークを打ちました。AI半導体が、市場の変動を牽引しています。JPモルガンが世界の投資家と対話する中で、相反する2つの見方が、拮抗しているように見える、と整理しました。
| 主な内容 | |
|---|---|
| 弱気派 | AI向け最先端GPUの貸し出しに特化した「ネオクラウド」企業の信用懸念(コアウィーブなど)。株式から債券への資金流入。マクロ情勢(原油高、中東)。AI投資の持続可能性、高度化するサイバー攻撃、AIが失業を引き起こす懸念。 |
| 強気派 | 経済成長、堅調で上向きの企業業績、日米のAI需要の強さとAI拡大サイクルの持続、魅力的な株価の水準(バリュエーション)、日米の緩和的な政策環境、AIが企業の生産性を高める期待。 |
- 今は、弱気派の見方が強い。特に、ネオクラウド企業の社債利回りの上昇で、資金調達コストが膨らみ、そのリスクが半導体などAI関連全体に波及している、と説明しました。また、中間選挙の直後に、中東情勢が再び緊迫化するのでは、というリスクが強く意識されていることもあります。これらが重なり、10月のAI株の調整を引き起こした、という見方です。
- ただし、JPモルガンは強気派で、AI需要の強さが、日米の株式市場を支え続ける、と見ています。足元のハイパースケーラー(大手のクラウド企業)の決算で、データセンター投資の増加を、利益でどう回収していくかを、市場がどう消化するかが、重要です。
- 番組の最後に、AI投資の持続性について聞かれた西原さんは、「2027年までは成長を見込んでいて、2028年に崖を意識している。ハイパースケーラーから、2028年に向けた見通しが出てくるかが重要」と答えました。
大浜見聞録:レアアース対策の最前線
テレ東系列の全ての経済番組が参加する「日米経済ウィーク」(10月29日〜11月8日)の最初の企画です。中国の輸出規制で、日米共通の課題になっている、レアアースの調達不足と価格の高騰がテーマです。2025年10月に、日米の両政府が、レアアースの供給を強化する枠組みを発表しています。
- エマルションフローテクノロジーズ(茨城県東海村、日本原子力研究開発機構発のスタートアップ): レアアースを、効率よく抽出する装置を開発しています。レアアースは、鉱石から溶かし出したあと、水と油を混ぜては分離する作業を繰り返して取り出します。ふつうは、混ざった水と油が分かれるのを待つ時間がかかりますが、この会社は、混ざりながら分かれる構造で、分離を待つ時間を、ほぼ0秒にしました。従来の装置に比べて、処理能力は5〜10倍、設置のコストも、約半分になる、という話でした。
- 三菱電機の「同期リラクタンスモーター」(東京メトロの深夜の車両基地で取材): 電車のモーターには、レアアースの一種ネオジムを使った強力な永久磁石が主流ですが、このモーターは、鉄だけで、同じくらいの力を出します。回転する部分の鉄の板の模様で、磁力の流れる道をコントロールする仕組みです。東京メトロは、12月から東西線に導入し、来年度以降に半蔵門線にも搭載する計画です。福岡市交通局、東武鉄道、阪神電鉄にも、すでに採用されています。
日本がアメリカに約80兆円を投資する、日米の枠組みでも、レアアースは重要な分野で、日本の技術が採用されれば、ビジネスチャンスになる、と大浜さんは話していました。
日経超特急プラス:中山敦さん(「マスク主義時代の経営者」)
- 10月29日付の日本経済新聞の、中山さんの解説記事がテーマです。AI時代、歴史に残る経営者は誰かという問いかけでした。
- イーロン・マスク氏は、先見性のある経営者で、世界中から資金を集める力がある一方で、打ち出す世界観が、自身の利害と重なるところが多く、利益誘導的だという指摘もあります。ボストン大学の教授が、マスク氏の思想と行動様式を、21世紀の基本ソフト(OS)になったとして「マスク主義」と呼んでいる、という紹介がありました。
- かつてのヘンリー・フォード(自動車を大量生産して、賃上げで大量消費の時代の仕掛けを作った)と違い、マスク氏は、手がけるインフラに、個人や国家が依存するよう仕向けているように見えなくもない、という見方も紹介されました。アメリカの調査会社の2025年の調査では、マスク氏を好意的に受け止めない人が54%で、Z世代ほど好きでない傾向がありました。
- 中山さんが注目したのは、ドイツの総合電機メーカーシーメンスの取り組みです。ローランド・ブッシュCEOが、会社を「AI時代の企業」にするため、「アンラーン(学習棄却)」という手法を使っています。これは、過去の成功体験を、いったん手放して、AI時代に合った意思決定や、組織の形を探すという考え方です(もともとは、欧米のスポーツ界で使われてきた意識改革の手法)。
- マスク氏のように、宇宙で壮大な夢を語る経営者もいれば、鉄道や工場など、地に足のついた分野で、AIを磨く経営者もいる。AI時代の最終的な勝者は、まだ決まっていない、と中山さんは話しました。
📰 そのほかのニュース(抜粋)
- アルファベット(速報): 7〜9月期決算は、前年から増収でしたが、売上高と純利益ともに、市場予想を下回りました。広告事業の収入が想定ほど伸びず、保有する株式の評価損や、AI関連の設備投資が、業績を押し下げました。時間外取引で、株価は大幅に下落しています。
- マイクロソフト(速報): 7〜9月期決算は、売上高が前年比+18%、純利益が+3.2%と、いずれも市場予想を上回りました。クラウドサービス「アジュール」の増収率は予想を上回りました(数字の読み上げが不確か)。注目の設備投資は452億ドルで、市場の想定を下回りました。時間外で株価は上昇しました。
- カナダ銀行: 28日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、2.5%にしました(読み上げは「2.5%」。確度は中)。利上げは2023年7月以来、3年3か月ぶりです。高止まりするエネルギー価格が、ほかの商品やサービスの価格にも広く波及するリスクを抑えるため、と説明しています。
- アメリカとイラン: ウォール・ストリート・ジャーナルが、関係筋の話として報じたもので、トランプ政権が、来週の中間選挙の後に、イランへの大規模な攻撃に踏み切る可能性が浮上しています。中東の複数の国に、短期間の激しい軍事作戦に備えるよう伝えたといいます。イランのインフラや核関連施設を攻撃し、戦闘終結に向けた交渉を有利に進める狙いだとしています。
- 世界銀行: 28日の商品市場の報告書で、今年のエネルギー価格が、前年から3.2%上昇する見通しを示しました。供給混乱の影響が和らぐにつれ、来年には下落に転じると見ています。食料価格は、今年10%値上がりし、来年も上昇が続く見通しです。データセンター需要を受け、金属と鉱物の価格が、今年、過去最高を更新する見通しです。
- ブラジル: 大統領選挙で敗れた右派のボルソナロ氏(フラビオ氏と聞こえましたが、確度は低いです)が、秘密裏に出国し、アメリカのフロリダ州に到着しました。資金洗浄などの疑いで捜査対象となっていて、ブラジル当局から出国を禁じられていました。トランプ政権は、入国を認める構えで、続投が決まったルラ大統領との関係が、一層悪化する見通しです。
- ゆうちょ銀行と松井証券: ゆうちょ銀行が、松井証券に、2割程度の出資を検討していることが分かりました。松井証券は、顧客基盤や商品サービスの拡充につながることが前提、との認識を示しました。
- 日立製作所: 2027年3月期の純利益が、前年比15%増の9,200億円になる見通し。従来予想を200億円上回ります。AI向けデータセンターの増加で、電力の需要が拡大し、送配電設備の販売などが伸びる見込みです。売上収益は、13%増の12兆円台です。
- アドバンテスト: 2027年3月期の純利益が、前年比98%増の7,415億円になる見通し。従来予想を815億円上回ります。売上高は6.5%増の1兆8,630億円、営業利益は9.4%増の9,670億円を見込みます。
- 水関連の大手企業: 有価証券報告書について、監査法人の適正意見を、現時点で得られていないと発表しました。不正会計を巡り、追加の調査に時間がかかっているためで、調査は来月中に終える予定です(社名は聞き取りが不確かで、書きません)。
- 今日の予定: 日銀の金融政策決定会合(明日まで)、ECB(ヨーロッパ中央銀行)の政策金利の発表。企業決算は、キーエンス、ルネサスエレクトロニクス(文字起こしは「移転サス」。確度は中)、アメリカのインテル、アマゾンなど。
- アマゾンの決算(西原さん): 注目は、クラウド「AWS」の売上。アマゾンの株価は、前の四半期の決算以降、1割ほど上昇しています。AIエージェントを使った買い物を、自社のサイトで遮断している動きも、市場が気にしています(相手の名前は聞き取りが不確かで、書きません)。
- 天気: 今日は、西から天気がゆっくり下り坂。日中の東京は18度の予想で、上着が必要です。関東は沿岸部でにわか雨のところも。明日30日は全国的に曇りや雨の予報です。
🧭 今日の学びの整理(子どもに伝えるなら)
- 金利のクッションって、なに? 銀行から借りるお金(住宅ローンなど)の利子が上がると、みんなが、お金を借りたり使ったりするのを控えます。今回は、FRBが利子をもっと上げなくても、株価が下がったり、会社がお金を借りにくくなったりして、同じような効果が出てきた、という話でした。
- 「時間を買う」とは? すぐに決めずに、前にやったこと(9月の利上げ)の結果を見る時間を取ること。急いで次の手を打つと、やりすぎることがあるからです。宿題で、「まず前のページの答え合わせをしてから、次に進む」のに似ています。
- 資産効果って、なに? 持っている株の値段が上がると、「お金持ちになった気分」になって、買い物が増えること。逆に、株が下がると、買い物が減ります。だから、アメリカの景気は、株価と深くつながっています。
- AIの会社にも、金利は効く: AI向けのサーバーを貸す会社は、お金を借りて機械を買います。金利が上がると、借りにくくなる。「ブレーキが少し効いた」という見方もありました。
- レアアースを使わないモーター: 電車のモーターに必要な、強い磁石(レアアース)が手に入りにくくなると困ります。そこで、鉄の板の模様で、磁石と同じ力を出すモーターが、考えられました。「ないなら、別の方法を考える」という工夫の例です。
- 円安と円高: ドルと円の値段は、政府の発言や、ほかの国の株や金利など、たくさんのことで動きます。ひとつの理由では決まりません。
※ この記事は、テレビ番組の内容を、自分用に整理した学習メモです。投資の助言ではありません。数字や固有名詞は、聞き取りの誤りが含まれる可能性があります。

